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森友学園問題 政府の目は節穴? 再調査の実施と公費の返還を!

森友学園問題について、会計検査院が調査をし、森友学園への土地売却時に、値引きの根拠とされていたごみの撤去費用約8億2千万円が、合理的なものではなく会計検査院の試算では1.9~4.4億円であることが明らかにされました。3.8億円から6.3億円が過大な値引きであったということです。

政府がきちんと調査していれば、このような情報は簡単に明らかになったはずですが、本腰を入れて調査してこなかった安倍首相はじめ自公政権の責任は大変重たいものです。

政府は速やかに、再調査を始め、不当に値引きされた金額を確定すると共に、真相解明が進まなかった経緯を含め全容解明する必要があります。併せて、不当に値引きされたお金は、責任の割合に応じ、政府関係者に返還させるべきです。

安倍首相はじめ政府関係者も、歳費を減額するなどし、責任の一端を取る必要があります。

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