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築地本願寺が終活遺言作成等を支援 各地の寺が戦々恐々

「開かれたお寺」となるか(築地本願寺)

【「開かれたお寺」となるか(築地本願寺)】

《ひらけ!! 築地本願寺。》──朝日新聞朝刊(11月9日付)にこんな全面広告が掲載された。創建400年を迎える築地本願寺(東京都中央区)が“新規ビジネス”を始めるのだという。

 その事業内容の柱が、「人生サポート」というサービスだ。〈葬儀や仏事、お墓に関する相談〉に始まり、〈生前整理・遺品整理の相談〉〈遺言作成・相続の相談〉などを幅広く受け付けるのだという。築地本願寺宗務長の安永雄玄氏がいう。

「お墓や葬儀についてだけでなく、ご臨終にかかわる様々な悩みを相談いただけます。コールセンターで申し込みを受け付け、専門的な内容は提携した弁護士や司法書士、税理士が築地本願寺で相談を受けます。入会金・会費は無料です。例えば税理士に相続税の概算見積もりを出してもらうという話になれば、個別に各専門家と契約してもらう形になります。12月からサービス開始予定で、営利目的ではないので、基本的に1回目の相談料も無料の予定です」

 では、なぜ有名寺院がそんな“サイドビジネス”を?

「背景には、着実に進む『お寺離れ』があります。浄土真宗本願寺派のお寺は全国に約1万ほどありますが、信徒さんが減少して維持できないお寺も少なくない。築地本願寺の名前自体は有名ですが、実際にお参りに来る人は決して多くない。少しでも身近に感じていただきたいという取り組みです」(安永氏)

 築地本願寺は、この11月に合同墓を開設、募集を始めたばかり。次々と繰り出される名刹の“終活ビジネス”は、仏教界からも驚きをもって受け止められている。

「古い体質の業界だけに一部からは批判も出ている。とはいえ、東京のど真ん中にある有名寺院ゆえに人気を集めるのではないか。地方の寺は“檀家を奪われるのでは”と戦々恐々としています」(関東にある寺院住職)

 この“新ビジネス”の成否はともかく、お寺も高齢化社会への対応を求められているのは間違いないようだ。

※週刊ポスト2017年12月1日号

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