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国会質問について

与野党の時間配分について色々な議論がなされている。

結論から言えば、与党は内閣が提出する法案の事前審査を行っているから、国会は与党審査終了後の法案について議論を行うことになる以上、野党に質疑時間が多く配分されるのは当然だ。

しかし、与党からは質疑時間の配分を与党により多くすべき、という強気の議論がなされている。今般の総選挙の結果が与党を強気にさせているし、それでも世間の与党支持率が下がらないことを見ると、有権者は従来型の野党の質疑に余り価値を見出だしていない様だ。

これをきっかけに、野党の国会戦略、具体的には国対戦術は根本的に改めるべきだ。
特に、スキャンダル追及ばかり行い、重要な問題を議論せず、政府の揚げ足を取っているだけというイメージは悪い。野党幹部が思っているより余程、野党に染み付いて離れないイメージである。同時に、一部の与野党対決法案では、野党はプラカードを掲げ、バリケードを築いて深夜まで国会を開かせるという国対戦術がテレビで中継される。

これでは、たとえ与野党が合意する法案が約8割と言ってみても、全く訴求力がない。

実際、予算委員会での質疑者は必ず激しく追及する立ち居振舞いを求められる。建設的で穏当な質問はむしろ野党内では忌避され、テレビ中継が入る質疑であればなおさらその傾向は強い。

野党幹部は、質疑の内容如何よりも、ワイドショーでの視聴率や放映時間を基準とすることが多い。他方、新人議員はテレビ中継に出れば地元で活動していると認められるから、積極的に、より激しく追及の技を磨くことになる。

けれども、私の個人的感想としては、それでテレビ中継に出たとしても、果たして見込んだ結果が伴うかは疑問だ。それで野党の支持率は上がらないばかりか、与党の支持率は下がったとしても一時のこと。そのうち与党の支持率は回復しても、野党は揚げ足を取ってスキャンダルを追及していたというイメージだけが国民に残ることになる。

民進党時代は変わらなかったが、果たして新党がどのような国対戦術を取るのか本当に期待して見ている。もうこれ以上同じことを繰り返して頂きたくない。ここまで結果が出ていても野党国対戦術は変わらないのだろうか、、、、、。

野党幹部の間には、安倍政権ではどうせ色々な問題が出てくるはず、という根拠無き楽観論が蔓延しているだろうが、不都合な真実から目を背けては党勢拡大は望めない。
野党の質問が国民に貢献しているとの実感があれば、与党を強気にさせることはあり得ない。

過去の有事法制制定時における当時の民主党の対応を思い出してほしい。そこから政権交代への道筋が始まったと考えている。

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