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独国民の半数が再選挙望む、2割は少数与党政権を支持=世論調査

[ベルリン 22日 ロイター] - 独ビルト紙の委託でINSAが実施した世論調査によると、連立協議決裂を受け、49.9%の国民が再選挙の実施が好ましいと考えていることが分かった。少数与党政権の樹立を支持する国民の割合は2割だった。

再選挙が実施される場合、メルケル首相が首相候補として再び選挙戦に臨むべきだと考える国民の割合は4割。一方、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の別の候補が望ましいと考える国民の割合は24%となったが、具体的な候補者についてはコンセンサスがほとんどみられなかった。

ただ、世論調査では再選挙が実施されたとしても9月の総選挙と結果はほとんど変わらないことが示唆されている。支持率はCDUがやや低下の30%、社会民主党(SPD)が横ばいの21%、緑の党が10%、自由民主党(FDP)が11%。

これによれば与党が過半数を握る連立政権の枠組みとして考えられるのは依然として「CDUとSPD」、もしくは「CDUとFDPおよび緑の党」のみであることを意味する。

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