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【衆院本会議】人口減少の根本原因は不安定雇用による未婚化 岡田議員代表質問

 衆院本会議で21日、安倍総理の所信表明演説に対して民進党会派の「無所属の会」13人を代表して岡田克也議員が質問した。安全保障上の最大の課題である北朝鮮問題、重要な同盟国である米国との関係、内政上の最大の課題である人口減少問題と財政健全化問題、建設的な国会論議などについて総理の見解をただした。

 人口減少問題について岡田議員は、「極めて重要な問題である」との共通認識を示したうえで、安倍総理が「国難」と主張し、働きながら子育てできる環境整備を進めたり、幼児教育の無償化で教育負担を軽減したりするなどの人口減少抑制策の重要性を認めた。あわせて、「それだけでは危機的状況にある少子化対策として十分でない。日本の少子化・人口減少の根本原因は、未婚化・非婚化にある」と指摘した。

 未婚化・非婚化の実情について岡田議員は「1990年に10人に1人だった日本人男性の生涯未婚が今日では4人に1人となっている」とのデータを示し、「人口減少問題のより根本的な原因は、結婚を望みながら経済的理由で諦める人が数多くいること。生涯未婚が増えている大きな要因は、雇用が不安的化し、所得が減少していることだ」と分析した。

 非正規雇用の割合が1990年の20.2%から現在は37.5%とほぼ倍増し、特に25歳から34歳の男性では1990年の3.2%から15.8%へと激増していると指摘し、これを後押ししたのが「安倍政権が強行した一昨年の労働者派遣法の改悪であり、誤った政策だ」と厳しく批判。人口減少に歯止めをかけるための根本策は「より安定した働き方を可能とし、格差を是正することだ」と岡田議員は力説し、安倍総理に対しこれまでの政策から大転換するよう求めた。

 それに対して安倍総理は、「同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正など働き方改革に取り組んでいく」と答弁したものの具体的施策を示さなかった。また、労働者派遣法改正については「派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、均衡待遇措置の強化を内容とするものであり、改悪とは考えていない」と答弁、派遣労働を固定化し正規の働き方を減らしてしまう懸念に答えなかった。

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