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サラリーマンの副業推しだけど、公務員はちょっと違うんでねーの?


このアイキャッチ写真もSnapmartで買ったんだけど324円だよ。フリー素材より全然良いよ。

自分はことあるごとに「サラリーマンも副業しなさい」といっております。ただ自分の場合は、「生活費の足しにしたいから終業後に皿洗いする」というようなものは推奨しません。そんなのは残業代が欲しいから残業するとなんらかわりない。いくら会社が残業無しにしても深夜に他でバイトして疲労困憊なら会社の努力は水の泡。

総務省の就業構造基本調査では副業をしている人は2012年時点で234万人。最近は民間企業で副業OKの動きが目立つ。転職サービスのリクルートキャリアが2月に発表した調査では回答企業約1150社のうち兼業・副業を推進・容認する割合は23%だった。(日経より)

ということなので、まだ正式に副業OKなのは4社に1社だが黙認しているところも多くなってると思います。

副業容認、就業規則例を見直しへ 厚労省

厚労省は20日に開いた有識者検討会で、モデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。

ですが、自分がサラリーマンに副業を勧めるのは、

会社勤めははとっくにハイリスク・ローリターン
次の道を探すために経験を積め

という一言に尽きます。いまや退職金制度さえない企業も多く、40、50までダラダラ働いても潰しが効かない。超運良く定年退職まで会社がもって辞めずに済んだとしても、そのあとどうすんの。その会社でしか通用しない肩書きやスキルで一般社会に出ても相手にされない。前に書いたコレ。

中高年の転職に見る「サラリーマンは自己表現ができない」の悲劇

いまや定年まで勤められるということ自体が稀。生涯に得られるお金が多いのは間違いなくサラリーマンより成功した自営業者。税率が高いから給料は少なめにして経費を使うケースが大半なので、調査データより実質的に使えるお金は自営業者はずっと多いのです。しかしながらサラリーマンはハイリスク・ローリターンでも、自営業者はハイリスク・ハイリターン。要するに今の時代はどっちもハイリスクなので、起業する前に副業しながら当たりを見て、いけそうなら起業でというテスト期間、試運転にしなさいということなんです。

ところが・・・・会社員だけではなく

地方公務員も副業OK 自治体に後押しの芽

国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。生駒市は8月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職3年以上の職員が対象で、市と利害関係が生まれないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。

というのがでてきて、これちょっと違うんじゃない?と。

公務員はよほどヤバいことをすれば、「懲戒免職」と「分限免職」になる。が、これは自分が原因だから仕方ないでしょ。官公庁は基本的に倒産しないが、一般のサラリーマンは自分に責任がなくても倒産や業績不振で会社都合で解雇されるのです。サラリーマンに比べれば公務員ははっきりいってローリスク・ローリターンです。リスクが小さいのに無制限に副業認めるとかあり得ないっしょ。

公務員の副業で給料泥棒や横領に近いのがたくさん起きてます。

原資は税金なのに…!? クラブ経営

副業疑い、失踪元市職員に退職金1千万円支給 大阪市
無断欠勤を繰り返したうえ、公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営をしていた疑いのある元大阪市職員の男性(56)に、市が退職金約1千万円を支出したことが11日、分かった。市は「懲戒免職に該当する可能性が高い」として支給を止めていたが、クラブの家賃を肩代わりした債権者やホステスから支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こされ、方針を転換した。

病気休暇中にプールでテキヤ? 疑惑の市職員を直撃

地方公務員は会社員と違って管理が甘くない?
部下の管理が甘ければ会社員はマネジメント能力がないとされて出世に影響が出るが、事なかれ主義の公務員ではトンデモ部下を叱責して騒がれるのを嫌うんじゃないかと思う。給料は税金だし潰れる心配もないから放っておこうになっちゃうでしょ。民間ならその部門の収支に大きく影響するから放置はあり得ません。

働かない人間がいれば民間では業績に大きく影響するから、本業をおろそかにして副業なんて許される由もないが、公務員の場合は歯止めが利かなくなってしまう可能性があると言うことですよ。自分の奥さんにスナック経営させてそこで経費使うとか、自分の関係する印刷会社に印刷物を発注とかいくらでもできそうじゃん。また、有給も取り放題で解雇になる恐れも会社員よりずっと少ないから、公務員の仕事を放り出してどっちが本業かわからなくなったりね。

なので公務員の副業を認めるなら、その代わりに労務管理と法整備をしっかりして、会社員と同じく遅刻や欠勤多数で警告を文書で数回出したら懲戒解雇可能にできるとかにしたうえでないとダメでしょう。去年のことだが岐阜県揖斐川町の男性職員27歳が1年4か月間で勤務日のおよそ4分の3にあたる245日で遅刻。欠勤時間は900時間以上。なのに処分はたったの停職5か月みたいなことが堂々とまかり通るわけです。普通は遅刻30日くらいでクビだろうよ。

自分で稼いだ金で給料もらってるサラリーマンと、みなさんに奉仕するためにみなさんから集めた税金から給料もらってる人では立場が全く違う。副業ブームに乗っかって「公務員もそれ」にならないようにちゃんと歯止めを掛けてもらいたいです。

わたくしが敬愛し、全作品を読破している開高健氏のこの一冊が月替わりセールでさ199円だ。元サンアド、サントリーのコピーライターだけあって超名文の開高健氏の影響を強く受けていますが文体は真似できないでいます。

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