民放連の井上弘会長は、NHKの常時同時配信の法改正について「まだ何も姿が見えていない今の段階では、同時配信するための法改正はいかがなものか」として反対する姿勢を示した。
NHKは2019年度を目標に放送の常時同時配信実施を検討している。
スケジュール的に、そのための法改正には、国会への提出時期は来年１月が見込まれ、時間が迫っている。そういった中で井上会長は
「NHKが現在実験している同時配信（10月30日～11月26日）の結果のデータが出て、それも踏まえて、国民的議論をちゃんとした上で、取り組むべきだと考えている。同時配信にかかる費用の上限をどれくらいにするのかとか、それから権利処理の問題もまだはっきりしていない。そういう諸々のことが何も出てこない中で、やみくもに同時配信をするための法改正には、今の時点では反対せざるを得ない」
と力強い口調で考えを語った。
また、それら問題の中で、NHKが見逃し配信実施も検討していることについては「同時配信と見逃し配信は性格が違う。確かに視聴者にとっては便利な面はあるが、一方で、有料でNHKオンデマンドのサービスがあり、これとの兼ね合いをどうするのかという問題もある」とした。
NHK受信料訴訟の最高裁判決には注目
一方、NHK受信料訴訟問題では12月6日に最高裁の初判決が出るのが注目されている。
受信契約を拒否するテレビ設置者に対し受信料を請求ができるか、放送法64条1項の解釈が争点となっている。
これに関連して、井上会長は「ワンセグでの受信料支払いに義務があるか否かの訴訟では裁判所によって判断が分かれているので現時点でのコメントは控えたいが注目はしている」。
また、来年12月開始する予定のBS4K・8K実用放送については「対応受信機の（開発）普及の遅れ」を課題に挙げた。さらに、CMの4K化についてはスポンサー側から4KのCMが出て、画像の差がはっきり出るなどメッセージがしっかり届けられるとなれば、当然CMも4K化の方向に向いていくと思う旨を述べた。
事実関係を掘り起こしたニュースを
なお、今年1年を振り返っては「ニュース的にはトランプ政権発足、韓国朴槿恵大統領の逮捕、ヨーロッパの選挙、度重なる北朝鮮のミサイル発射など、どちらかというと平穏でない物騒なニュースが多かった。国内でも解散総選挙、野党分裂などがあった。
トランプ大統領が言った〝フェイクニュース〟が、我々には一番関係がある言葉だった。同時に〝ファクトチェック〟という言葉も取り上げられた。こういう時だからこそ、事実関係を掘り起こしてニュースを伝えるということをあらためて思い起こして、来年に向けてやっていきたい」。
