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44歳まで広がる若者支援、その課題とは。

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無業の若者がそのまま40代となる、いわゆる「高齢化」に対して、これまで多くの若者支援の政策対象年齢39歳を44歳にまで広げることになるようだ。

共同通信:ひきこもり就労支援拡充、厚労省 高年齢化、40~44歳も対象に

おそらく、関係者にはそれほど驚くニュースではないだろう。以前から議論されてきたものであり、少なくとも数年後には若者支援における政策対象年齢が44歳に広がることは規定路線でもあった。

私も、昨年末のNEWSPICKS 2017大予測のなかで、若者支援の対象年齢について触れている。

2011年頃までは15歳から34歳が多かったが、平成22年4月1日に子ども・若者育成支援推進法が施行されてからは、若者支援の政策対象年齢が39歳までとなった。

そして2017年には、その対象年齢は15歳から44歳へと幅が広がると予測される。

出典:NEWSPICKS 2017大予測

一点、その先はどうなるのかについては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において45歳から中高年齢とあるため、上限年齢としての44歳でしばらく動かないものと考える。

出典:NEWSPICKS 2017大予測

若者支援が始まった2000年代初頭では、その政策対象年齢が15歳から概ね34歳であった。その後に39歳までと広がったが、その時点から上限としての44歳という年齢は関係者間では共通認識であった。もちろん、当初から「30代後半や40代となったひとはどうするのか」という提言はあったものの、その時点でも、もしかすると現時点でも、特に20代後半から30代前半までの経験値で支援活動をしていた民間団体にとって、40代以降の支援というのはほとんど経験がなかった。

ただ、若者支援が社会的に動き始めて15年ほどで社会の変化とともに民間活動も変化してきた。そこには支援団体だけではなく、地域活動や当事者間での活動もあり、多様性を帯びている。44歳までが若者支援になったとしても大きな問題ではないというところも少なからずあるだろう。

今回は「地域若者サポートステーション」という若者支援政策が対象年齢の拡張にあたるという。そもそも地域若者サポートステーションは、共同通信のヘッドラインにあるよう「ひきこもり」状態の若者のための就労支援政策でないため、ややミスリードな感はぬぐえず、ひきこもり状態であっても、そうでなくても、”無業状態”の若者であれば活用可能だ。

まずは地域若者サポートステーションのモデル事業からスタートするとあるが、国の若者支援政策がその対象年齢を広げれば、各自治体の政策も影響を受けることになるため、ここでは対象年齢の拡張に対して想定される課題と解決方法を提示したい。

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