「お金がないと学校に行けないの？」 - 首都圏高校生集会実行委員会アピール

※首都圏高校生集会実行委員会アピールを紹介します。

　「お金がないと学校に行けないの？」
　首都圏高校生集会実行委員会アピール

　友だちと語らい、部活に励み、行事に共に取り組み、授業内容を教え合う。
　この中で、悩み、笑い、そして自分を発見したりします。
　私たちは、毎日、友だちとこのような高校生活を送っています。
　高校生は学費・進路について心配し悩みながら学校に通っています。
　友だちが、突然来なくなり、そして退学していった…。
　その理由を耳にしたら、「学費が払えないから」…このようことが現実に起こっています。

　私たち「お金がないと学校に行けないの？首都圏高校生集会実行委員会」は高校生が学費に悩まないように、「教育の無償化」を訴えてきました。そして、全国の多くの人々や諸団体の活動によって教育費無償化への一歩となる、「授業料無償化−授業料不徴収−」が実現しました。

　しかし、様々な問題が浮かび上がってきました。特定扶養控除が縮小され、保護者の税負担が増加し、教育に影響を及ぼす事態が生まれました。授業料無償化にともない、学校納付金の減免制度が廃止になった学校もあります。高校統廃合等の結果、通学範囲が広くなり、通学費用の負担が増えた仲間もいます。授業料無償化の対象外にされている高校生もいます。

　このような事もあり、「授業料無償化」後、学校での学費支払状況について心配になりました。そこで、再び「授業料無償化になったけどアンケート」を実施しました。

　寄せられたアンケート回答数は901人でした。

　授業料が不徴収になって「助かった」と回答した生徒は夜間定時制生徒は67.1％、公立全日制生徒は53.0％、私立高校生は22.5％でした。

　「全体として納めなければならない額は変わらない」と回答した生徒は夜間定時制生徒は29.4％、公立全日制生徒は28.5％、私立高校生は49.4％でした。

　また「納めなければならない額が増えた」と回答した生徒が2.9％います。この結果は、授業料無償化だけでは高校教育を保障するものになっていないことを示しています。

　前回調査で「高い学費のため高校を続けられるか不安」と答えた私立高校生が21.6％いました。

　「学費のことで家族に迷惑をかけて申し訳ない」と感じる高校生は私立55.8％・公立26％でした。

　つまり、授業料無償化後の現在、前回調査と同様、「何らかの経済的な不安を抱きながら高校に通っている」状況に変化がないことがわかりました。

　経済的に困難だった高校生は、相変わらず「追い込まれている」状況なのです。

　ほとんどの先進国が高校教育は無償です。

　しかし日本は、高い学費を高校生とその保護者に負わせています。

　多くの先進国では、返還なしの給付制奨学金があります。

　しかし、日本では奨学金は簡単に借りられても、返済は大変です。

　日本では、高等学校での漸進的無償化をうたった国際人権Ａ規約の該当条文を留保しています。

　留保している国は国際人権規約を批准する160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国だけです。

　日本の高校生がお金の心配をせずに、高校で学び続けられるために、教育の無償化を要望します。

　また、緊急の課題として、以下のことを強く要望します。

　１　教育の無償化を進めて下さい。

　２　中等・高等教育無償化の漸進的導入を規定した国際人権Ａ規約１３条２項（ｂ）（ｃ）の留保を撤回し下さい。

　３　緊急措置として、教科書代を無償にしてください。

　４　緊急措置として、給付制奨学金制度を創設して下さい。

　2011年7月23日　首都圏高校生集会実行委員会