エープリールフールじゃあるまいし、「インフレがやってくる！？」などといってもオオカミ少年だと思われるかもしれません。しかし、それはある日突然やってくる、に近い状況にあるように見えます。
日本のインフレ率。生鮮食品を除く総合でみると10月27日発表の9月度の数字が0.7％です。6月が0.4％、7月が0.5％、8月が0.7％ですので足元では着実に上昇しているのがわかります。また、2015年9月が0.5％、16年9月がマイナス0.3％だったことを考えても上向き基調とみてよいかと思います。
ではそれを支える収入はどうかと言えば2018年春闘に向けて連合は5年連続のベア（ベースアップ）を要求する見込みでその幅は2％程度を目指しているようです。トヨタ労連も同様のベアで要求するスタンスを示しています。
ご記憶にある方もいらっしゃると思いますが、安倍政権になったばかりの頃、首相が賃上げを経済団体に訴えた際、企業側は景気の良しあしで支給総額を変えらえる賞与による支払いを主体としました。これは企業側が景気回復の足取りを信用していなかったからです。ところが労組がベアが基準と言い始めたということは企業業績が明らかに安定的に好転していると考えてよいと思います。それは9月までの半期決算が各社好調で株高を演じたことでも裏付けられるでしょう。
一方、雇用を見ると10月末に発表された9月分の雇用統計では失業率は2.8％と歴史的水準を維持しています。注目されるのは女性と高齢者の就労が高まっている点です。対前年同月比でみると生産年齢層の男子が0.3％の増に対して女性は1.3％増、65歳以上の高齢者は1.2％増（特に男性は1.8％増）と際立って高いのが目につきます。これは生産年齢の男性の就業率が83％を超え、統計的にはほ一杯と考えられ、企業が猫の手も借りたい状況になっていることが浮き彫りになっています。
言い換えれば、世帯収入においてかつて収入源は主人の一本勝負だったものが奥様やリタイア年齢層の父母などに広がっており、懐では実質的にはかなり余力が出来ている可能性が高いのであります。
一方、物価に関してみるとここにきて資源価格が復調にあり、原油価格は50ドル台後半まで上がっており、サウジの動向次第で今後も一定の上昇が見込まれます。また、欧米が金融緩和策から引き締め策に転じており、日本との金利差から円が売られやすい局面が目立ってきました。このため、輸入物価が更に上昇しそうです。
もう一つの問題は商社の「買い負け」現象であります。これは海外での食材などの買い付けに於いて日本が必要量を想定価格で調達できず、中国に敗退するケースがより目立つリスクであります。これは中国の中流層が急速に増えており、消費の多様化が進む結果、食材などが圧倒的に不足するためです。
これに対抗するには仕入れ価格設定を変えない訳にはいかず、結果として材料費の急速な上昇が発生しやすいのであります。一般的に比較される物価指数は生鮮品が除外されますが、懐という点ではエネルギーと食品を含めた総合指数でみるべきです。こちらも9月は0.7％上昇ですが、個人的にはさほど遠くないうちに1％を超えてもおかしくないとみています。
日本の場合、「後に続け現象」が強く出る為、企業が小売価格や定価改定を行い始めると一気にそれが水平展開する傾向があります。私は来年春の価格改定がキーになるとみています。
私が株価に対して強気姿勢を示しているのは景色が変わる点と申し上げました。日経平均が3万円、インフレ率が3％、不動産の上昇率が3％というトリプルスリーが私の来年の10大予想の一つに挙がると思います。
そんな馬鹿な、と思われるでしょう。しかし、それは誰も想像出来ないところからやってくるものではないでしょうか？
では今日はこのぐらいで。
日本のインフレ率。生鮮食品を除く総合でみると10月27日発表の9月度の数字が0.7％です。6月が0.4％、7月が0.5％、8月が0.7％ですので足元では着実に上昇しているのがわかります。また、2015年9月が0.5％、16年9月がマイナス0.3％だったことを考えても上向き基調とみてよいかと思います。
ではそれを支える収入はどうかと言えば2018年春闘に向けて連合は5年連続のベア（ベースアップ）を要求する見込みでその幅は2％程度を目指しているようです。トヨタ労連も同様のベアで要求するスタンスを示しています。
ご記憶にある方もいらっしゃると思いますが、安倍政権になったばかりの頃、首相が賃上げを経済団体に訴えた際、企業側は景気の良しあしで支給総額を変えらえる賞与による支払いを主体としました。これは企業側が景気回復の足取りを信用していなかったからです。ところが労組がベアが基準と言い始めたということは企業業績が明らかに安定的に好転していると考えてよいと思います。それは9月までの半期決算が各社好調で株高を演じたことでも裏付けられるでしょう。
一方、雇用を見ると10月末に発表された9月分の雇用統計では失業率は2.8％と歴史的水準を維持しています。注目されるのは女性と高齢者の就労が高まっている点です。対前年同月比でみると生産年齢層の男子が0.3％の増に対して女性は1.3％増、65歳以上の高齢者は1.2％増（特に男性は1.8％増）と際立って高いのが目につきます。これは生産年齢の男性の就業率が83％を超え、統計的にはほ一杯と考えられ、企業が猫の手も借りたい状況になっていることが浮き彫りになっています。
言い換えれば、世帯収入においてかつて収入源は主人の一本勝負だったものが奥様やリタイア年齢層の父母などに広がっており、懐では実質的にはかなり余力が出来ている可能性が高いのであります。
一方、物価に関してみるとここにきて資源価格が復調にあり、原油価格は50ドル台後半まで上がっており、サウジの動向次第で今後も一定の上昇が見込まれます。また、欧米が金融緩和策から引き締め策に転じており、日本との金利差から円が売られやすい局面が目立ってきました。このため、輸入物価が更に上昇しそうです。
もう一つの問題は商社の「買い負け」現象であります。これは海外での食材などの買い付けに於いて日本が必要量を想定価格で調達できず、中国に敗退するケースがより目立つリスクであります。これは中国の中流層が急速に増えており、消費の多様化が進む結果、食材などが圧倒的に不足するためです。
これに対抗するには仕入れ価格設定を変えない訳にはいかず、結果として材料費の急速な上昇が発生しやすいのであります。一般的に比較される物価指数は生鮮品が除外されますが、懐という点ではエネルギーと食品を含めた総合指数でみるべきです。こちらも9月は0.7％上昇ですが、個人的にはさほど遠くないうちに1％を超えてもおかしくないとみています。
日本の場合、「後に続け現象」が強く出る為、企業が小売価格や定価改定を行い始めると一気にそれが水平展開する傾向があります。私は来年春の価格改定がキーになるとみています。
私が株価に対して強気姿勢を示しているのは景色が変わる点と申し上げました。日経平均が3万円、インフレ率が3％、不動産の上昇率が3％というトリプルスリーが私の来年の10大予想の一つに挙がると思います。
そんな馬鹿な、と思われるでしょう。しかし、それは誰も想像出来ないところからやってくるものではないでしょうか？
では今日はこのぐらいで。
