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日本における10万平米以上の展示施設の必要性は?

少し遅いご紹介となりますが、11月6日付けの報道でこのようなものがありました。以下、朝日新聞よりの転載。
来場者伸びず77万人 東京モーターショー閉幕
http://www.asahi.com/articles/ASKC63Q41KC6ULFA00H.html

今年の東京モーターショーの来場者は77万1200人で、前回2015年に比べて5・1%減った。日産自動車やスバルの無資格検査問題や天候不順にも水を差され、近年続く来場者数の低迷に歯止めがかからなかった。

東京モーターショーは、我が国で行われる全ての展示会の中で最多の来場客を集める、我が国最大の商業展示会であります。ただ、その入場客数は1991年の202万人をピークとして毎年減少を続けており、今年は77万人。2015年に行われた前回イベントと比べて5.1%減という結果となりました。

実は我が国における商業展示会の来場客数は総じて同じ傾向にあり、例えば東京モーターショーに次いで我が国第二位の来乗客数を誇る食博覧会の今年春の開催では総来場客数62万人で、ピークととなった1997年の74万人から大きく縮小をしています。また第三位のコミックマーケットも過去最高の来場者を集めたのが2013年の59万人、その後は少しずつ入場客数を減らしてきています。

このような各展示会の低迷の理由は非常に明白です。展示会の開催規模が大きくなるのは、当然ながら一般消費者向けに開放されるコンシューマーショーであるわけですが、少子高齢化の影響で消費者の数そのものが急速に減退する我が国において、この種のショーが拡大基調になるわけがない。また特に多国籍な企業が出展する国際展示会において、各企業はより大きな需要が存在する優良なマーケットの展示会出展を優先します。今年4月に行われた開催で101万人の来場者を集めた上海モーターショーに、東京モーターショーが既に圧倒的に劣後してしまっている事実に象徴されるように、各企業自体が日本の展示会への出展を見送りつつあるのが実態。ちなみに、今年の東京モーターショーでは、ゼネラル・モーターズなど米系大手3社や新興のEVメーカーの米テスラなどが参加を見合わせています。

このような我が国の展示会事情の中で、それとは全く逆行する動きが新たなる大型展示会場の建設を求める動きです。我が国では、実は伝統的に「国内に大型展示場が不足しており、特に10万平米を超える施設が必要である」などとする言説が実しやかに広められており、この方針は既に国および多くの自治体の政策の中にも埋め込まれています。これら大型展示施設の建設を中心的に求めてきたのは、日本の展示会関連業者が集まる日本展示会協会、通称日展協と呼ばれる団体。例えば2011年に行われた日展協が主催し、国会議員、地方議員、官僚、自治体関係者、マスコミ、各産業界や企業のトップなどを招いて行われたシンポジウムでは、会長の石積氏が以下のような主張を繰り広げています。


日本展示会協会 石積会長が 講演 「展示会産業の拡大が 日本経済を復活させる!」
政治・行政、マスコミなど 1,047名が受講
http://www.nittenkyo.ne.jp/article/14060452.html


日本において会場建設が外国ほど進まない理由の一つは、政治、行政の方々に、「展示会はゼロの状態から創るものであり、アイデアは無限大である。従って会場が増え、大きくなれば、それに応じて様々な展示会が創出され、規模も大きくなり、その結果、展示会産業の規模が大きくなる」という根本的な構造がほとんど認識されていないことだ。


なんとも無責任極まりない主張でありますが、展示会業界は行政に向かって「採算性や稼働率などは度外視して、とにかく大きな展示会場を作れ。大きな施設の存在が、新たな展示会を創出するのだ」などとするハコモノ主導の前時代的な理論を展開し、国論を形成してきた。彼らにしてみれば、他人のカネで巨大なハコモノを沢山作ってもらえれば万々歳なのは当り前の話で、日本国内に供給される展示場規模が大きくなればなるほど、己の好きな時期に好きな施設を選択できるようになりますし、供給過剰の環境では必然的に各施設の利用料金は下がる。完全なる我田引水の理論であるわけですが、その論がもっともらしく語られてきたのが我が国の展示会業界を含むMICE振興の世界なのでありました。

一方、かつての景気の良かった時代と異なり、現在の行政にはカネがない。そこで彼らが展示施設建設の出資元として考えたのが、我らがカジノ業界であります。我が国では昨年、日本のカジノ合法化と統合型リゾート導入を推進するIR推進法が成立しましたが、その中には既にこの大規模展示施設の併設がプログラムとして埋め込まれています。以下は、今年7月に報じられた朝日新聞による記事からの転載。

IR実現…国際会議場・展示場どないしょ? 悩める大阪
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5FF5K7TPTIL025.html

政府はIR事業者に会議場や展示場の設置を義務づけ、カジノの収益を利用して運営させる方針。府市と経済界は今年、湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致を前提につくった「夢洲まちづくり構想案」で、IRに1万人規模の会議場と10万平方メートル以上の展示場をつくる絵を描いた。


行政が作りたい公共的機能を持った施設を、カジノ運営権付与の見返りとして民間企業に開発させる。このこと自体は統合型リゾート導入が実現する社会的効用の一つでありますから、全く問題ありません。しかし改めて根本に立ち返ってみるならば、そもそも我が国において開催される展示会規模が縮小傾向にある中で、10万平米超などという巨大な展示施設の開発が社会的に本当に求められているのか。かつての日本の景気がよく、大規模展示会場が文字通り不足していた時代に作られた「論」に基づいて、今の時代にその様な施設を行政主導で建設させる事にどれ程の正当性があるのかを、もう一度改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。

繰り返しになりますが日本国内での展示施設の供給過剰が生まれれば、既に国内に存在する既存の展示施設の稼働率は当然ながら低下しますし、施設の利用料金も引き下げてゆかざるを得なくなります。統合型リゾート業者はカジノ側での儲けで成り立っていますから、展示施設の稼動がなかろうが、その結果、展示施設部門で赤字が出ようが究極的には問題ないですが、その他の単館経営されている既存の展示施設は間違いなく現状より厳しい経営環境に直面する事となります。

だとするのなら、同じ統合型リゾート導入による投資誘因を利用するにしても、もっと他の分野、例えば同じMICE振興に資する分野であっても、真の意味で供給が不足している別の機能の拡充にそれを振り向けるべきではないか? 実はこの分野には、まだまだ論議を行うべき項目が残っているわけですが、現在の我が国における統合型リゾート導入とMICE振興論議においては、その様な多面的な論議が行われることなく、ただただ「大型の国際イベントを誘致するための大型施設が必要である」という古い時代に形成されてきた論が主張され続けているだけであるのが実態です。

そのあたりに関しまして、MICE業界を専門とする方々と語り合う機会を以下のようなイベントの形で頂ける事となりました。登壇者としてご一緒するのは、MICE専門家が加盟する国際組織MPI日本支部の会長である前野伸幸氏(@株式会社ホットスケープ代表取締役)です。この辺りの論議にご興味のある方はふるってご参加頂けましたら幸いです。


カジノだけじゃないIR(統合型リゾート)
 ~MICE・イベント業界への効果を探る~
http://eventregist.com/e/hotscape_Biz3

日時:2017年12月14日(木)18:30~21:00 ※18:00受付開始
              19:50~ 意見交換・懇親会
場所:虎ノ門ヒルズフォーラム 

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