毎日新聞の報道である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci
この業者とは、森友学園から小学校の建築請負工事を受注していたＦ建築工事会社である。
２０１６年３月１１日に森友学園側が地下９．９ｍからゴミがでたとして、近畿財務局に報告した時にｋ設計会社及びこのＦ建築業者が立ち会っている。
これが発端になり３月２４日に森友学園が土地の購入の申し入れを行った。（もしゴミがそれほどある土地なら購入することを設計会社や建設会社なども躊躇するのが一般であるが、何故か購入を申し入れしているのが不思議）
その前後に近畿財務局の立ち会いの元で本件土地の掘削などを実施している業者でもある。
４月１４日に大阪航空局は彼らから提供された写真、掘削現場などを見てゴミが１９５２０トンあったと積算して、その撤去費用を８億円余と計算した。
今回の第１の争点はゴミが真実１９５２０トンあったかどうかである。
仮に１９５２０トンあったとして、その撤去費用に約８億円と計算することが妥当かどうかである。
もしゴミが地中杭を打設する土地の９．９mまで又は、運動場予定地などに３．８ｍまでゴミがなかったことになれば、近畿財務局の役員が土地の売却に当たって「ゴミの量を正確に調査する任務に違背」する可能性があり、背任罪が成立する。
その地中のゴミの存在の写真の提供や掘削を行い、その「証拠」を提供したのは、前記の設計会社又は建築会社などである。言わば官僚の任務違背を行わせたきっかけは彼等であったことになる。
もしゴミがないのに、そのような資料などを提供していた場合は、近畿財務局の背任の「共犯」が成立する立場の者でもある。
言わば極めて利害関係が強い業者の見積もりであり、信用性は極めて乏しい。
モトモト財務省は国会で、地中ゴミが１９５２０トンあり、その積算基準は「空港土木請負工事積算基準」であったと説明している。
会計検査院が大阪航空局の積算がこの基準によればいくらになったかを「試算」させるなら、利害関係のない業者に見積もりさせるべきであった。
現に利害関係のない一級建築士に積算して貰ったら「空港土木請負工事積算基準」でも金２億７６１１万３２４０円が水増しされていることが明らかになっている。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7604/
本件土地に建築されるのは普通の民間の小学校であり、空港関連設備でないのであるから本「空港土木請負工事積算基準」を適用することが任務に違背しているのである。
本来適用すべき基準である「公共建築工事積算基準」によれば金４億４８９３万４２１９円も水増ししていることが明らかになっている。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7336/
このような利害関係がある業者の見積を今年の５月か６月に会計検査院が取り寄せていることは初めからキチント調査をする気がなかったとしか思えない。
会計検査院の結論が近いと言われている。
言わばその結論を「正当化」する為のリーク情報であろうと思う。
毎日新聞は以前にも国が森友学園から「損害賠償されるリスク」があったから近畿財務局は土地を安く売ったのだから、背任の図利加害目的がないというどこかの検察、法務省サイドのリーク情報を垂れ流していた。任務違背が成立すれば図利加害目的を原則問題にしないというのが裁判所の判例である。
会計検査院や検察がもし利害関係のある業者の撤去費用９億円の積算もあるのだから、大阪航空局の８億円余の積算もあり得るということで合理化するしようとするならば、それはトンデモナイ間違いである。
