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僕たちのニューカルチャー 24号「無風だったのか、衆院選をふり返る」

最近は、著作権の保護期間延長問題がクローズアップされてきました。元々、米国を含むTPPの著作権関連で延長が議論されたものが、EUと日本とのEPA交渉、更には米国抜きのTPP11にて保護期間延長問題が再燃しています。

日本は、古いコンテンツを輸出し収益を得る構造にはなっていなく、むしろコンテンツ分野では8000億円以上の輸入超過です。保護期間が延長されることにより、更にこの金額が増えることも予想されます。また、現在の著作権保護期間も、多くの権利者不明、又は死亡などにより著作創作物が使えない状態になっていて、再利用を考えた場合、長すぎるという指摘もあります。せっかくの創作物も世に出てこそ本望ではないかと考えると哀れな部分もあります。

もちろん、海賊版などの権利侵害により、コストを掛けて創作された作品が作者のもとに何の利益も還元されなければ、それも、作者を見殺しにしてしまうことになります。しかし、日本の現状を考えた場合、果たして保護期間延長にその解があるとは思えません。

国益、それがTPPやEPAなどの通商交渉のせめぎあいの部分ですが、著作権の保護期間延長は日本の文化発展の実態を考えた場合、その国益にあったものであるか真剣に検討する必要があるのではないかと思います。

ニュースでは、EU- EPAやTPP11が大筋合意したとか、いやカナダの貿易相は大筋合意になど至ってないと発言したとか、結論を巡って情報が錯綜していますが、米国が参加していない以上、最終的には著作権の保護期間は凍結になりそうですが、どうして保護期間延長について日本政府は積極的に凍結を求めなったのかが理解できません。(今回は他参加国の反対で、保護期間延長は凍結されました)

米国への忖度、という向きがあるのかも知れませんが、それでは米国が再参加する際、交渉カードにはならないと思います。通商交渉というゲームの中で、みすみす自ら不利なカードを切る必要は無いと思います。そう考えるとこの問題がには別の筋書きがあるのではないか、とうがった見方もしてしまいます。

新たに相模原で起こった事件からTwitter規制議論も始まる中、改めて表現の自由をめぐる問題は暫く厳しい局面が続くと思います。

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