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「復興庁の基本与野党の修正でようやっとまとまる―調整官庁から事業も実施するミニ・スーパー官庁に。果たして実効性はあるのか、大臣次第だ」

今朝8時からの自民党政調で報告・了承。難航していた復興庁の骨格が、自・公と民主の間でまとまり会期末までには成立の見通し。

難航していた最大の理由は、復興庁を政府原案のように調整官庁とするか、それとも具体の事業の執行権限を与えるスーパー官庁にするかである。

自民党が主導して議員立法で復興庁を作る事になったのだが、最初のイメージは様々な復興事業を一元的に執行するスーパー官庁だ。

国交省や農水省を始め、ガレキの処理をする環境省、医療や介護施設を所管する厚労省、経済振興をする経産省や、金融庁など全部ワンストップで出来る、関東大震災の復興院に習った復興庁構想だ。

しかし政府の復興庁案は、復興特区と復興交付金の権限はあるがそれ以外は調整事務だ。これでは議員立法の趣旨とは異なると自・公反対して調整に入っていた。

今回の修正案は復興庁が地元の要望を受けて、企画立案・予算要求・予算計上・実施計画・予算の配分までやることになった。いわゆる各省毎の予算要求から編成・配分までやることになった。

しかし具体の執行は各省毎にやるので、復興庁の役割と事業実施の権限のある各省との取り合いが難しいが相当な前進といえる。

各被災市町村は、岩手・宮城・福島の3県に置かれ復興庁の出先機関である復興局で、一括して相談することになる、とはいえすでに各省が個別の復興事業の相談にのっているので取り合いが難しい。

批判だけしてもしょうがないが果たしてスムーズに行くのか、この構想が半年前にスタートしていたらと悔やまれる。

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