１１月のはじめにひいた風邪がいまだによくならない。今年の風邪は、ゾンビ風邪と言われているらしくて、死滅（治癒）したと思って油断すると、ウィルスが復活（再発）して、体調を崩す。これを何度も何度も繰り返すのが今年の風邪の特徴らしい。そして、現在の世界経済の動きも、今年の風邪の症状とよく似ている。
危機から脱出したかと思えば、再び危機が襲ってくる。この背景には抜本的な治療法がほとんど行われていない、もしくは完全治癒させる処方箋がないからなのかもしれない。たとえば、欧州債務危機ではファンロンパイＥＵ大統領が、「欧州の債務危機は今や完全にシステミックなもの」と指摘し、「解決にはシステミックな対応が必要」と発言した。つまり、欧州の債務危機はすでに金融の「システミックリスク」を脅かすところまで来ている、ということを認めているということだ。
これがＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティー）の機能強化で合意した直後のＥＵ大統領のコメントというのも驚きだが、債務危機に直面しているＥＵ加盟国のソブリン債を、元本の２０─３０％を保証したり、外国人投資家のユーロ圏国債購入を促すため「共同投資基金」を設立するそうだが、問題は「ドイツがＥＣＢが最後の貸し手となったり、ＥＦＳＦの流動性供給に反対していること」だ。
ＥＣＢが最後の貸し手にならないとすれば、パニック的な金融危機が起きたときにだれがストッパーになるのか。なすがままで放置するのか。ユーロ崩壊の始まりになってしまう可能性があるし、リスクマネーが放っておかないはずだ。ＩＭＦの融資にも限界があるし、中国や日本、米国がどの程度を差し伸べられるかだろう。
そんな中で、金融市場のドル不足について追加措置がとれらた。ＦＲＢ、ＥＣＢ、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀が共同声明を発表して、１２月５日から現行の「ドルスワップ」のコストを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることで合意したのだ。さらに、各中央銀行が２国間でスワップ協定を締結して、流動性を確保する。
この方法も、果たしてどこまで効果的なのか。ドルが売られて、ニューヨーク株が上昇したが、素直に好感できる部分もあるが、ゾンビ風邪と同じで、金融マーケットの流動性をちょっと確保しただけにすぎない。
ちなみに、今週は、格付け会社がフル稼働だった。フィッチがついに米国の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に変更、米国議会の超党派委員会が財政赤字削減策で合意できなかったことで、将来の格下げを示唆した。さらにスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスの最上級格付けの見通しを「ネガティブ」に変更する可能性がある、一部のメディアに報道された。一方の日本国債でも、味方だったはずの「格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）」が、日本の外貨建て・自国通貨建て発行体格付けをＡＡＡから引き下げ方向で検討すると発表している。
さらに、米国経済もあいかわらずケースシラーの住宅指数は横ばい、雇用統計もあまり期待できそうにない。さらに、中国人民銀行がリーマンショック以来の３年ぶりとなる商業銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。インフレ抑制一辺倒だった中国が、大きく政策を転換したことになる。世界経済の信用危機に対する措置と思われるが、これがどんな影響を及ぼすのかがよくわからない。
いずれにしても、システム全体が狂い始めている中で、どうすればシステムをもと通りに機能回復できるのか。世界各国の中央銀行や政府当局の手腕が問われている。
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