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無認可園と幼児教育無償化という課題

 幼児教育の無償化について、内閣府と厚労省の担当者と意見交換しましたが、「3歳から5歳児の無認可園児は、無償化の対象外にする」とか、「2歳以下の無償化対象は、年収250万円未満の住民税非課税世帯である」という新聞報道は、何ら具体的に決まったものでも何ともない、との説明でした。

 しかし、依然として私は、実現に向けた内部検討をされた事実はあると観ています。

 認可でも無認可でも、全ての子どもが無償化の対象であるということが総選挙の公約である以上、その実現の取り組みに傾注していきます。

 沖縄県の那覇市は、東京都世田谷区に次ぐ、全国2番目に待機児童の多い自治体です。

 保育所整備の現物給付にも取り組むとありますが、認可になるためには現状として厳しく、また、認可化へは時間のかかる園が多いのも事実で、無認可園への無償化実現のスキーム確立も課題です。

 また、認可にも無認可にも入れないケースの子どもはどうするのか。

 我が国の、3歳から5歳までの子どもの95%は、幼稚園が認定こども園か保育園に入っていますが、この数字には、無認可園は含まれていません。

 また、社会政策を構築する際には、自助、共助、公助のバランスが大切ですが、既に生活保護世帯や住民税非課税世帯やひとり親世帯は、無償化や負担軽減の現状があるので、高所得者ほど今回の無償化策の恩恵が大きい点も財政と公平性の観点から議論を生む感はあります。

 いずれにせよ、無認可園への対応には注視をし、深く、コミットメントしていきます。

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