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上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。
ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる」と指摘しています。
日本という国は、政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」べきものを台無しにしてしまっているのです。
文科省がこのデータを公表した翌日の９月６日に、ＮＨＫクローズアップ現代で、「奨学金が返せない〜若者たちの夢をどう支えるか」が放送されました。「未来への投資」を怠り続け、国際的な常識からも逸脱している日本という国のとても悲しい現実が告発されていたので、その要旨を以下紹介します。（※いつものように丸めた表現ですので御了承を。文責ノックオン）
奨学金の返済に追われ、生活苦に陥る若者が急増しています。その背景には学費が高騰し、借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあります。
国の奨学金制度を担う独立行政法人・日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しています。
奨学金の滞納者はこの10年で２倍の33万人に増加。高額費に加え、雇用の悪化が深刻な事態を生んでいるのです。
Ｔさんは、図書館司書を夢見て奨学金で大学に進学。資格を取りましたが、非常勤職員の仕事しかなく月10万円の賃金で正職員の募集を待ちながら図書館で働いていました。しかし、奨学金の返済は月２万円。賃金の２割を奨学金の返済にあてるため生活が苦しくなり、トリプルワークもしましたが体調を崩してしまいました。Ｔさんは仕方なく、図書館司書をあきらめ、正職員の募集があった別の仕事に就くことにしました。
「奨学金を返すために夢をあきらめなきゃいけない状況は、やっぱりすごく悲しい…」と語るＴさん。日本の奨学金は若者に夢や希望を与えていると言えるのでしょうか？
日本の奨学金制度では、有利子の奨学金がこの間増え続け全体の７割を占めます。この有利子奨学金の増大に比例して滞納者も急増しているのです。
Ｏさんも正規の職に就けないため、奨学金の返済が滞り、延滞金が加算されて借りた奨学金は２倍の270万円に膨れ上がりました。「八方ふさがりです。こんなに人の生活を追い込んで奨学金と言えるのかな…」と語るＯさん。日本学生支援機構は、2010年度より奨学金の返済を３カ月滞納すると、個人信用情報機関に通報する――いわゆるブラックリスト化――を進めていいます。ブラックリスト化されると住宅ローンやクレジットカードが利用できなくなります。先月末までに2,386人がブラックリスト化され、Ｏさんのところにもその通知が来ています。若者の貧困にさらに追い討ちをかける日本の奨学金制度となっているのです。
《※以下はコメンテーターとして出演していた北海道大学教授の宮本太郎さんのコメント要旨です》
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