メディア環境の変化と放送の役割について民放連・井上弘会長が語る

民放事業を取り巻くメディア環境は激変している。しかしながら、どのように環境が移り変わっても、私たち民放事業者は、何よりも正確な情報と良質な番組を届けることが使命である。

この1年を振り返ると、北朝鮮のミサイル・核実験をはじめとして、衆院解散・総選挙や相次ぐ新党の設立、各地で集中豪雨による自然災害が発生するなど、いち早く正確な情報を伝えなければならない出来事が頻発した。そうした際にも、いわゆる『フェイクニュース』や真偽のはっきりしない情報に惑わされることなく、私たち自らがニュースソースを一つ一つ確認し、きちんとした報道を行うことが民放の使命であることを肝に銘じたい。

信頼できる情報で「放送」が60％

一昨日（6日）、総務省の山田情報流通行政局長から伺った話では、国民が信頼できる情報は放送からとの答えが60％程度を占めるというアンケート結果があり、特に10代の数値が一番高いとのことだった。私たちとしては、もっとニュースの精度を上げ、より信頼されるものとしたいと考えている。

技術革新については、技術の進歩に背を向けることなく、積極的に立ち向かい、そうしたデバイスを利用しながら、マネタイズして事業として成立していく、そうした努力をしていかなければならない。

ローカルエリアの研究については、本年、民放連では研究所を中心に、全国の地上テレビ・ラジオ会員社をすべて訪問し、地方局の実情と課題を直接ヒアリングする『民放ローカルエリアに関する研究』を実施している。その成果は、いずれまとめて発表するつもりです。

働き方改革は私たち自身の意識改革が必要

「働き方改革」などの課題については、放送事業は業態として、番組制作や取材報道の現場では天候にも左右され、主体的にハンドリングできない面もある。私たち自身の意識改革も必要なので、それぞれが工夫し、研究していくべきものだと考えています。各局に必要な新しい人材の確保も重要な経営課題であり、特にローカル局の新卒者採用支援事業には民放連として昨年から引き続き取り組んでいる。

この他にも、好みのラジオ番組を友達に教える『シェアラジオ』や、スマートフォンでFMラジオを受信できる『ハイブリッドラジオ』など、ラジオの将来に向けた取り組みを一生懸命進めている。放送コンテンツのさらなる海外展開など、取り組むべき課題はまだまだ山積しているが、日本テレビのドラマがトルコでリメイクされ、ヒットしているという事例も聞いている。民放連会員社の協力もを得て、課題を一つ一つ解決していきたい。