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クレジット投資や成長分野投資に重点=損保ジャパン日本興亜運用計画

[東京 7日 ロイター] - 損害保険ジャパン日本興亜は7日、2017年度下期の一般勘定の運用計画で、低金利環境での収益安定化を目指し、クレジット投資や成長分野投資の配分を積み増していく方針を示した。

「日銀のマイナス金利政策や海外の低金利環境の下、運用収益を安定的にあげるため、分散投資を引き続きすすめ、ある程度スプレッドがとれる海外クレジット投資や、インフラなどの成長分野に配分を増加させる」と損害保険ジャパン日本興亜・運用企画部・運用計画グループ・グループリーダーの倉知秀利氏は言う。

国内・米社債等のクレジット投資は償還分の再投資も含めて、上期に数百億円単位の投資が進み、下期も積み増す方針だという。クレジット投資には100%の為替ヘッジを付けている。また、先進国のインフラ投資も積み増す方向だ。

同社は今年度の初めに、ヘッジ外債を1000億円程度圧縮し、圧縮分をクレジット投資やオープン外債に振り向ける方針を示していた。

上期の実績では、ヘッジ外債の圧縮は200億円弱に留まり、オープン外債へのシフトも抑制した。下期もヘッジ外債については、抑制もしくは微減させる方針。

米連邦準備理事会(FRB)による緩やかな利上げと、日銀の政策維持により、日米金利差は拡大し、緩やかなドル高/円安が続いていくとみている。ただ、ドル/円の押し目では、オープン外債を積み増していきたいと倉知氏は述べる。

日米金利差拡大によるヘッジコストの上昇について、「厳しい状況だ。米利上げペースほど、長期金利は上がらないとみている」(同)としたうえで、クレジット投資のスプレッドやオープン外債での為替差益などで収益を補強していきたいとした。

円債については、引き続き抑制するスタンスで、株式については、「継続的に政策株式の削減を続け、年度で1000億程度の売却を予定している」(同)という。

下期のリスク要因として同社は、地政学リスク、ロシアゲートなどによる米国政治の停滞リスク、米資産価格の下落リスクなどを挙げた。

(浦中大我、森佳子)

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