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50年前と本質的に変わらない政治ー総選挙結果から連立政権のこれからに迫る➁

 選挙協力に厳しい側面があるからといって、止めることはできるだろうか。20年にもわたって続いてきた自公の関係はそう簡単にくずれることはないものとみられる。だが、意外にもろいともいえる。一度ガチンコ勝負をしてみたらいいという意見も当方にないではないが、現実には相当な困難を伴う。それよりも公明党は小選挙区から撤退して、比例政党に特化したらどうかとの意見は内外を問わずにある。あるいは衆議院から撤退して、参議院にのみ議席を持つ政党になってはどうかとの問題提起もないではない。 善意からにせよ、悪意からのものにせよ、聞き逃すわけにはいかない

▼こうした主張に接するたびに、私は公明党の原点に思いを致す。それは政治の世界の浄化を掲げ、政治家改革、政党改革を目指して出来た政党であるということである。そこには既成政党が、国民、大衆から遊離してイデオロギー論争にうつつをぬかし、観念の遊戯に走っているとの認識があった。大衆福祉と平和な国際環境構築に向けて闘うことがその使命であった。「大衆と共に」を旗印にした政党の誕生は、出発においてどの政党とも違う原点を持つ。 どこまでも素人の集団が公明党の”売り”であった

▼昭和39年の結党以来、50年有余。日本経済は高度経済成長を成し遂げたものの、バブル崩壊を経て長期不況に低迷。今はアベノミクスの効用でいささかの景気浮揚は感じられるものの、経済格差は覆うべくもない。一方、国際社会にあっては米ソ冷戦は終結したのだが、ISの台頭、北朝鮮の核ミサイル攻撃への懸念、中国の軍事的大国化など新たな危機要因がひしめき、寸時の油断もならない。結局は、国内政治的には社会的弱者の中身が変化しただけで、救済を求める声は一段と高まっているし、国際社会では新たな不安定要因が高まり危機感は募る一方である。 結局は50年前と政治が解決を迫られる課題は本質的には大きくは違わないのだ

▼結党直後に党員になり、5年後に機関紙記者になって、衆議院議員秘書から代議士を経て今に至るまで、公明党を見守り、時に主体者として党を動かす一員であり続けてきた。その私にとって、与党・公明党の役割が今ほど重要視されるときはないものと思われる。今そこに横たわる内外の危機的状況にどう対応するのか。50年前に結党された時の思いに今再びの思いで立ち返らねばならない。党も個人も政治のプロになってしまって、シロウトだった昔の思いを忘れているのではないか。素朴な疑問が胸をよぎる。安倍一強といわれる自民党に寄り添うだけで、公明党らしさを発揮できずに大衆に満足を与え得ていないのなら、何のための公明党なのかと言われかねない。
(2017・11・6)

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