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  • mkubo1
  • 2011年11月28日 21:51

日経新聞一面の法則 【冷え込んだ投資マインドの象徴】

本日の日経新聞の見出しトップに欧州銀のドル調達が厳しい話を載せていました。

このブログの読者は、今頃、載せる話でもないことは承知のはずです。

それにもかかわらず、こういう記事が一面を飾るあたりに、「日経新聞一面の法則」が成り立つかもしれないわけです

「日経新聞一面の法則」とは、日経新聞の一面に「もうだめだ!(逆も然り)」という記事が出たときは、マーケットは、その逆の動きをする傾向があるということです。

つまり、相場の転換期の可能性があるということです。

これは、ふざけた法則ではなく、実に、人々の心理を上手く計算した根拠ある法則なのです(と私は勝手に思っています)。

日経新聞の一面に載るということは、多くの人の関心が集まっているからこそです(つまり、多数派意見の集大成)。

つまり、今回で言えば、すでに、投資家は欧州銀の状況は分かっており、それに対応すべくポジションを取っている可能性が強いわけです。

ということは、多くの人は、ユーロシュート、株ショートのような弱気のポジションを取っているその現象面が日経の一面なわけです。

ですから、日経新聞が、「欧州銀、たいへんだ!」と、言ったところで、それを材料に、市場が動揺する(さらに下落する)ことは、ほぼゼロです。

逆に、動揺するどころか、すでに、大変なことが分かっているので、その対策が出てきたり、銀行も自助努力したりしているはずです。

つまり、動揺するより、逆の動きが出てくる可能性の方が高いのです。

日経新聞なんて、そんなものです(大衆紙の運命ですね)。

(今朝でしたら、既存政党を否定した「大阪維新の会」がトップだと思いますがね)

そんなことを考えていたら、今日は、欧州に関して、3つほど明るい話が出てきました。

まず、IMFがイタリアの債務危機が悪化した場合に、6000億ユーロの支援の準備をしているというニュースが出ました。

具体的に金額を言ってきたのは初めてではないでしょうか。

日中、そんな話の信憑性に疑問が出ていましたが、マーケットは、ほとんど、反応しませんでした。

もちろん、IMFにそんな資金がないのではないかという疑問はあるのですが…

次に、EFSFの具体的な運用ルールが(ようやく)固まったようです。

EFSFが債券の発行、流通市場での介入、政府への予防的信用枠の策定、融資能力の拡大に関するルールが示されているようです。

加えて、投資と資金調達の戦略も示しています。

保証額は、20から30%になるようです。

これは、29日のユーロ圏財務相会合で承認される予定です。

最後に、独仏の危機対応策が発動されるようです。

簡単に言えば、ユーロ圏の財政統合は、EUの協定を改正するので、時間がかかりすぎるということで、2012年初頭発効の財政規律に関する新協定を出すというものです。

この新協定により、財政統合への進展が見られるということになり、ECBが国債の買い入れを大規模に行える余地が生まれるというものです。

もちろん、EUからECBへの指示はできませんが、常識的に考えて、財政統合へ近づけば、ECBは国債を大量に購入すると思われます。

メルケル首相も、新協定がドイツが主張している厳しい財政規律を含んでいれば、反対する理由がないですからね。

こういう状況ではあったのですが、東京株式市場は、相変わらずの超閑散でしたね。

多くの人の冷え込んだ投資マインド(日経新聞の一面と同じです)を溶かすには至らないわけです。

多数の意見としては、今晩の欧州とNY市場の反応を見てみないと何ともいえないと…

さらに、今週のISM指数や雇用統計を見てみたいという声も強いようですね。

まあ、こういう保守的な意見が多いとは思いますが、12月に入りますと、ECBの金融緩和期待(利下げ)、日銀の基金増額など緩和策が期待できます(12月でなければ1月)。

FOMCも、12月は無理かもしれませんが、来年早々にも、MBSの買取再開が、かなり高い確率で行われる可能性が指摘されています。

このような政策も考えられますから、少し前のめりになってもいいのかと思うのですが、いかがでしょうか。

もちろん、(私がのんきすぎて)この戻りが3日間で終了する可能性もありますので…

でも、政治が動くとは思うのですがね、クリスマス前には。

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