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東京マーケット・サマリー(2日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の114円前半。実需の売りに加え、対豪ドルで米ドル安が進んだことも重しとなったが、下値の買い意欲は相変わらず根強く、売り一巡後は下げ渋った。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は続伸した。良好な米経済指標や米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けた円安を好感し、主力株中心に買いが先行。終値は節目の2万2500円台を回復し、1996年6月26日以来、約21年4カ月ぶりの高値で引けた。前日大幅高の反動から利益確定売りが出て一時はマイナス圏に下落する場面もあったが、世界景気の拡大や予想を上回る国内企業の好決算を背景に、投資家の先高観は根強かった。後場は連休前の換金売りをこなして上値を試す展開だった。

東証1部騰落数は、値上がり880銘柄に対し、値下がりが1060銘柄、変わらずが92銘柄だった。

<短期金融市場> 17時07分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.044%になった。連休前だが、中心レートは前日比横ばい。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.108%とマイナス幅を縮小。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%で前日と同じ水準。国庫短期証券(TB)買い入れ結果はしっかり。3カ月物のTB(718回)はマイナス0.208%と強含み。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は反発で引けた。日銀オペが無難な結果だったことから買いが優勢になった。現物債市場は午前の取引で小動きにとどまっていたが、オペ結果が需給の引き締まりを意識させた超長期ゾーンの利回りに強めの低下圧力がかかった

FOMC声明や、トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)の次期議長にパウエル理事を指名する方針を固めたとの報道に関しては、積極的に材料視されることはなかった。

財務省が発表した10月22日―10月28日の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、居住者が外債(中長期債)を1兆円超売り越した。米利上げが見込まれるなか、短期の米債を中心に売りが強まったとみられている。

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