当県選出の３回生の国会議員の先生が、自らのブログで、「野党系が多数を占める新潟県において、『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。」と記載されています（ https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12322977670.html ）。これは事実でしょうか？
責任ある立場の方の言で事実と異なる誤解が広がると、県としても困りますので、事実関係を指摘させていただきたいと思います。
先ず比較の対象として、平成２１年度と、平成２８年度を選びます。平成２１年度は麻生内閣で、自民公明９人、野党１１人です。これに対して平成２８年度の安倍内閣では、自民公明１１人、野党６人です。
したがって、まずもってなのですが、平成２８年の方が平成２１年当時より野党議員は少なく、かつ平成２８年において与党議員の方が野党議員より多く、そもそもの大前提である「野党系が多数を占める新潟県」が間違いです。
次に、新潟県の公共事業国庫支出金額は、平成２１年度が７位、平成２８年度が４位ですので、平成２８年度に与党議員が増えたから順位が上がったと言えなくもないのですが、それは災害等々にも依拠するので一概には言えず、いずれにせよ、「『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態」は発生していません。
更に、公共事業国庫支出金に占める新潟県の割合でみると、平成２１年度が３．２％、平成２８年度が３．１％で与党議員が増えた平成２８年度に微減しています（変わりないとは思いますが）。尚新潟県の人口約２４０万人は日本の人口の約２％ですので、むしろ新潟県は公共事業において他県より割合が高く、「『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態」は、人口比で見ても全く発生していないものと言えます。
因みにこのブログには、これだけではなく多々単純な事実関係の誤りがありますので、指摘させていただきます。
