毎年秋に開催される職業訓練課程に興味をもつ生徒たちを対象にした職業紹介メッセ
スウェーデンのインテグレーション政策
次にスウェーデンのインテグレーションの現状についてみてみましょう。
スウェーデンでは、現在、外国出身者が全住民の16%を占めています。移民や難民の受け入れが増えていくのに伴い、1970年代からインテグレーション（社会への統合）政策が進められるようになりました。1995年からは、ほかのヨーロッパ諸国に比べ、非常に手厚い移民や難民のための支援プログラムが導入されています。近年、住民一人当たりに換算すると、ほかのEU 諸国よりも多くの割合で難民を受け入れていますが、これらの難民はすべて、職業訓練と実習を組み込んだ2年間の支援プログラムを受けることができ、就労も早くから認められています。
早期の段階に語学や就労の支援を行うことが、移住者の社会へのインテグレーションを成功させるという通説からすれば、スウェーデンのインテグレーションがほかのヨーロッパ諸国よりも格段に進んでるはずですが、移民による暴動や就労状況をみると、現状は少し違ってみえます。
居住空間の分化
インテグレーションの問題を端的に示すものとしてよく指摘されるのが、移民の起こす暴動と、暴動が起きる居住環境の問題です。2016年の1月から8月の8ヶ月だけでも、スウェーデンでは全国で2000台以上の車が放火されましたが、それらの暴動のほとんどが、大都市近郊の移民たちが密集する居住地区で起きています。
これらの郊外居住区はもともと、1960年代以降にスウェーデンの中間層向けに開発されてきた地区ですが、時代が下るにつれスウェーデン人が去り、代わって外国出身者が集住するようになっていきました。スウェーデンの南部の国内3番目の大都市マルメ近郊に、集合住宅の並ぶ地区ローセンゴードがあり、暴動のためたびたびニュースで報道されますが、ここも典型的な郊外居住区で、地区の外国人の割合は現在90%以上にのぼっています。
スウェーデンに限らず、フランスやベルギーでも、大都市近郊に外国からの移住者が密集する場所ができ、同様に暴動が恒常化するいわゆる「ノー・ゴー・エアNo Go Area」が形成されています。このような地域では外部との交流が少なく、仕事の機会も減ります。交流や就労機会が少ないことで、語学習得の遅れや長期の失業などの悪循環をさらに招いていきます。この結果、 様々な不満が、暴動などの暴力的な形で現れているといえます。
スウェーデンの移民の就労
移住者たちの労働市場におけるインテグレーションも大きな問題です。政府の移民調査委員会（Delmi）によると、1997年から99年にスウェーデンに移住してきた人々のうち、2年後に就労したのは30%で、10年後にも65%にとどまります。支援プログラムを受講した後1年後に就業した人の割合も低く、男性で28%、女性では19%です。
就労が難しい理由はいくつか指摘されています。まず労働市場に参入しようにも、スウェーデンでは移民や難民がすぐに就業できるような雇用先がきわめて少ないことです。高度な技術産業大国であるスウェーデンの労働市場では、単純労働者の参入できる市場は労働市場全体の5%にすぎず、大方の就労には高度な専門的スキルとスウェーデン語の語学力が不可欠とされます。
また、移民に対し語学研修に並行して職業支援プログラムが用意されているとはいえ、ドイツ語圏にあるような労働市場に直結した職業訓練課程はありません。スウェーデンで教育といえば、イギリスやフランス、南欧などヨーロッパの多くの国と同様に、生徒全員を対象にした学力全般の向上を重視したプログラムが特徴です。
進学校のエリートを対象にした職業訓練制度を導入している例はいくつかありますが、逆にいえば、進学校にいける成績がなくては、職業訓練の恩恵にもあずかれないということになります。結論として、高度な専門的なスキルと語学力の欠如というないないづくしのダブルパンチで、外国人たちにとっては労働市場への参入が難しい状況になっています。
外国人の就労の難しさは、今にはじまったことではなく、長く蓄積されてきた問題です。スウェーデンの南に位置する都市マルメでは、1980年代の産業界の不況で失業率がいっきに高くなりましたが、当時から移民とスウェーデン人の間で就労の機会には大きな差がありました。スウェーデン人は5％にとどまっていたのに対し、外国出身者の失業率は20%以上でした。
その後も労働市場に統合されず、外国人の間では生活保護などの公的扶助を受ける生活が、親から子どもに継承されるケースが増加しています 。移民の就労問題は、居住地のゲットー化や暴動のように、センセーショナルな形で社会で表面化することこそ少ないですが、先延ばしにすればするほど調整や解決が難しく、場合によっては何世代にもわたる長期的な影響を及ぼす問題であるといえます。
一方、国全体のスケールでみると、スウェーデンは経済成長率4％と、ヨーロッパ諸国のなかでは高い経済成長率を維持しており、国民の大半はその恩恵を多かれ少なかれ受けています。それゆえ、余計、多くの国民にとって、労働市場に統合されず社会からも疎外された人々や郊外の出来事は、自分に関係ない人や遠くの出来事のように感じられ、無視される傾向が強く、事態の収束にはなかなかつながりませんでした。それどころか、近年は、移民の暴動が国内の極右勢力を刺激しており、外国人への反発が今後も強まることも予想され、予断を許さない状況です。
