文科省、組織再編で「男女共同参画」なくすことを検討

「男女共同参画社会基本法」ができたのは、１９９９年のこと。その前年に参院議員になった私は、ＮＨＫ解説委員としてメンバーになっていた、当時の総理府（現在の内閣府）の女性問題の有識者会議で、その基本法の土台作りをしていたことから、１年生議員ではありましたが、民主党案の提出者として、政府案提出者である当時の野中官房長官と並んで委員会で答弁をしたことを、よく覚えています。

当時は、１９９５年の北京での世界女性会議の受けて、日本の女性たちも全国で元気でしたし、ねじれてもいなかった国会で、与党は野党の 意見に耳を傾ける度量をもっていて、私たちの提案も入れて、全党一致で基本法を成立させました。

これで、男女共同参画、男女平等は、着実に進んでいくと思っていましたが、ジェンダーバッシングが起こり、何歩が進んでは、また戻るという感じで、世界に比べて、政治の分野でも、経済の分野でも、男女の格差を示すジェンダーギャップが、先進国の中では最下位、世界各国の中でも非常に低い順位のままで、男女平等は、なかなか進みません。

それなのに、各地で、「男女共同参画」の名称をなくす動きがあります。今回の文部科学省の組織再編でも、「男女共同参画課」をなくし、新設する「共生社会学習推進課」に統合することを検討していることがわかった、と報じられています。

男女共同参画学習課は、２００１年に男女共同参画局が設置されるよりも前の１９９８年に、婦人教育課を改称して設置され、先駆的に女性たちを支援してきました。

文科省は、「共生社会学習推進課の中に男女共同参画推進室ができるので、かえって横断的なことができる」としていますが、関係者や女性団体の有志などは、「男女共同参画の柱を見えなくすることは許せない」として、存続を求める要望書を近く提出する、ということです。

名称があるのとないのでは、姿勢も影響力も違ってきますので、現状をみると、まだまだ必要な名称だと思います。

安倍総理の掲げる「女性活躍」も、いつの間にか「一億総活躍」になってしまい、女性が活躍できる具体的な環境整備などが進んでいないことからも。