代表制度が民主的な社会の防御壁であるためには
もともと、代表制度は民主主義に固有の制度ではなかった。それにもかかわらず、民主的に社会を統治するための制度としてそれが未だに用いられているのには、それなりの理由がある。その一つは、代表制度が先に挙げたその自由主義的機能によって対等な者たちからなる自由な社会を守ることができるという理由だ。だから、代表制度をこのまま用い続けるのなら、この自由主義的な機能を失効させてしまうわけにはいかない。また、それゆえ、右派・右派二大政党制は、時代の推移がどうあれ、望ましいものではない。
こうした観点からすれば、今後、野党の再編が予測される中で注目すべきは、右派勢力に対抗しうるイデオロギーと政策を掲げる政党の形成と、左派政党間の連携の構築がなされるかどうかである。その際、現在の日本の右派勢力のイデオロギーが、日米同盟の強化によるアメリカの世界戦略への追従と、「自己目的化」した憲法改正にあるとするなら、右派政党に対抗するポジションニングは明確である。しかし、それだけでなく、経済や労働、エネルギー問題をはじめ、現在の日本社会の内部で潜在的な軋轢を生み出している争点を掘り出し、右派に対抗する軸を明確に打ち出していく必要があるだろう。
大切なことは、これが、代表制度の下で民主的な社会を守るための「規範的な」要求だということだ。思い出して欲しい。安全保障関連法によって、立憲主義という民主的な社会の防御壁は易々と乗り越えられた。さらに、右派・右派二大政党制などという妄想――妄想というのは、この構想が有権者の投票行動の実際からしてリアルはないという論考がすでにあるからだ――に踊らされることによって、代表制度の自由主義的機能という民主的な社会の防御壁まで手放すわけにいかないのである。
