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ロシア関与疑いの投稿、1.26億の米国人が閲覧=フェイスブック

[ワシントン 30日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は30日、米国の政治に影響を与えるため、ロシアを拠点とする諜報機関が同社サイトに2年間に約8万件の投稿を行い、1億2600万人ほどの米国人がそれを閲覧した可能性があると明らかにした。

ロイターが入手したフェイスブックの議会提出資料で明らかになった。

これらは2015年6月から2017年8月の間に投稿され、大半は人種間関係や銃所持権利など、意見が分かれる社会・政治問題に関する内容だったという。

フェイスブック、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルの各幹部は今週、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り、議会の3つの委員会で証言する予定。

フェイスブックは、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシーによる約8万件の投稿について、フェイスブックのコンテンツ全体のほんの一部に過ぎず、2万3000件中1件の割合に相当すると説明。ただ、同社のサービス利用規約に違反しており、偽アカウントを利用した投稿があまりに多いと指摘している。

ツイッターは、ロシアの諜報機関に関連した2752のアカウントを確認した。同社の議会提出資料に詳しい関係筋が明らかにした。ツイッターは9月に、ロシア諜報機関に関連したアカウントの数は201としていた。

同社を巡っては、民主党のマーク・ワーナー上院議員が、問題に対する社内調査が不十分だと指摘していた。

関係筋によると、ツイッターは、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシーとつながりのある2752アカウント全てを一時閉鎖し、議会にアカウントの名前を提出したという。

グーグルは30日声明で、2016年の大統領選時に4700ドル相当のロシア関連広告費が支払われたことを確認したと明らかにした。さらに、選挙広告に関するデータベースを構築する方針を示した。

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