「排除」は当然、理念・政策の一致こそ
「高齢化」対策が語られない不思議
臨時国会の冒頭解散に始まった今回の総選挙は、希望の党の立ち上げと民進党の合流、立憲民主党の結党、大型台風が列島を直撃する中での投票日、自民党の予想を越える大勝と、目まぐるしく事態が展開し “極めて興味深い選挙”となった。特に印象の強い２点に絞り感想を記したい。
▼“落としどころ”が希薄な危うさ
まずは小池百合子・希望の党代表の「排除」発言。「排除します」の一言には傲慢な印象が付きまとい、小池代表は明らかに言葉の選択を誤った。希望の党に対する期待は一挙にしぼみ、小池代表も25日開催された同党の両院議員懇談会で謝罪した。
しかし新党を立ち上げる以上、理念・政策を同じくする人物を糾合するのは当然で、希望の党に変わって躍進した立憲民主党の枝野幸夫代表が選挙後に示した「我々の旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げたい」との考えも、表現こそ違え意味は同じである。
無原則に受け入れたのでは左右両派が同居し迷走した民進党の二の舞になり、それこそ有権者にとって迷惑な話である。民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の３つに分れて選挙に臨み、報道によれば計１０８人が当選、衆院解散時に比べ１１議席増えたとされている。離党者が相次いだ民進党のままで選挙に臨んでいれば、これだけの数が当選することは、まず有り得なかった。
その意味でも「排除の論理」は正しく、それを持って小池氏が党代表を退く必要はない。ただし都政を見るまでもなく、小池代表には、いろいろな問題を提起して衆目を集める一方で、 当然、用意されるべき“落としどころ”が希薄な危うさがある。
「都民ファースト」を唱えるだけでは事態は進まず、都政にしろ、国政にしろ、早晩行き詰まる。当面は国民の関心が高い2020年の東京五輪・パラリンピックの無事開催に向け、都政に邁進すべきと思う。
