期日前投票の投票所周辺活動

日曜日が投開票日であった第48回衆院選にあたり、投票日前日までの期日前投票が全有権者の約２割に達したそうだ。数にして、2137万8387人（有権者の20.10%）。投票者数が、過去最高だった昨年の参院選を上回ったということで、制度の定着が伺える。合わせて、今回に関して言えば、投票日の台風の接近に伴い、早目の投票を済まされた方々が多かったのではないかと分析されている。

　公職選挙法では、投票日の選挙活動は禁じられているのが、期日前投票は投票日の前までに各地区の市役所や区役所などで実施されるため投票所付近における選挙活動が行われることは禁止されていない。

　ふと思い出すのは、２年前の大阪市の廃止分割に伴う特別区設置の是非を問う住民投票。その際も勿論期日前投票もあったわけだが、通常の選挙とは異なり投票日当日においても投票を促す活動が許された。結果として、投票場に特別区設置に対して賛成する側と反対する側が最終最後の依頼に陣取ることとなり、少々投票場におけるトラブルも発生した。

　今回の衆院選で期日前投票の投票所においてトラブルがあったというニュースや情報が入ってきたわけではないが、投票場前に長時間街宣車を止めるケースや投票場周辺において法定ビラを配布したりする行為は多くの人が見られたのではないかと思う。

　当然、活動をする側からすれば、様々な投票依頼の活動のスポットとして投票場近辺を設定することになる。どの程度の時間、どの様な活動を設定するかは投票所の周辺環境（駅が近い、スーパーなどの集客施設がある…など）によっても異なってくるであろうが、期日前投票の投票所となる市役所や区役所などは概ね便の良い場所にあることを考えれば、とある１陣営の投票所周辺の活動時間は限られていたとしても、投票所周辺における全ての陣営の活動時間は相当長い時間になっているのではにかと推察する。

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結論から言えば、期日前投票であったとしても投票所近辺の選挙活動は一定制限を設ける必要があるのではないかと考える。投票所に張り付いて選挙活動をし続けることが、選挙人の投票行動を大きく変えることになるとは思わないが、期日前投票が増加する傾向は、期日前の投票場周辺の選挙活動を活発にすることに繋がり、トラブルや混乱の原因となる可能性は否定できない。

投票日のように投票場が数多く設けられているわけでもないので、投票依頼をする側からすれば容易に投票所周辺を占拠することも可能になるということだ。

　もしかしたら、都市部だけに見られる傾向なのかもしれない。ややもすれば、投票日に活動の許される住民投票を経験した大阪に特化して見られる傾向なのかもしれない。だとすれば、全国的に取組むことではないのかもしれないし、各自治体において条例で制約を設けられる規定を整備すべきなのかもしれない。

　期日前投票が増加した今回の衆院選においても、投票率は５３・６８％で戦後２番目の低さとなっており、最近の国民の政治に対する関心は高いとは言えない。原因は一概に言えるものでもなく、論じれば長くなってしまうが、少しでも政策議論にスポットあてていく上でも期日前投票所周辺活動への制限は地域実状に応じて対応されるべきではないだろうか。