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稼ぐなら"自分の会社"をつくって節税せよ

(経済ジャーナリスト 高井 尚之 撮影=大杉和広)

■「会社」にするとこんなメリットが

副業でスタートして本業をしのぐ規模に育てた人もいる。もし事業規模が拡大すれば、青色申告や会社組織にすることも検討したい。

収入がガラス張りで税金や社会保険料を一律に控除されるサラリーマンとは違い、各種経費を積み上げることで可処分所得(使えるおカネ)が増やせるのが「プライベートカンパニー」だ。『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』という著書もある投資家・石川貴康さんは、自らの体験を踏まえて「最初は個人事業主の白色申告で始め、事業が拡大したら青色申告にステップアップすればよい」とアドバイスする。

サラリーマンでも副業による一定の収入があれば、その事業を対象にプライベートカンパニー(株式会社などの法人だけではなく、個人事業主を含む)を設立することが可能だ。事業は何でもよいが、継続性があることが大切。都税事務所や県税事務所に「00企画」や「△△研究所」といった屋号を登録すれば、目的もより明確になる。

個人事業主は自分で収入や支出を計算して税務署に確定申告をしなければならない。その申告方法は「白色申告」「青色申告」の2種類があり、青色申告に必要な開業届と同時に行えば、一度の手続きで済む。

白色申告は、複式簿記での記帳が求められる青色申告に比べれば事務作業も少なくて済む。一方、青色申告にすれば、(1)65万円の特別控除、(2)赤字の場合は3年間繰り越し可能、(3)事業主の家族従業員(青色事業専従者)の給与を全額必要経費にできる、(4)自宅兼用オフィスの場合、家賃や光熱費の一部も経費とできる――など白色申告よりもメリットは大きい。

さらに事業が拡大したときに考えたいのが会社組織にする「法人化」だ。個人事業主のままでいることに比べて、表に示したようなメリットがある。

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ただし、(2)で示した各種優遇策の恩恵を受けるには、ある程度稼いでいることが前提となる。たとえば個人事業の場合、課税所得(収入から経費その他を引いた金額)が1800万円を超えると所得税率は40%、4000万円を超えると同45%かかる。

これに対して中小法人の場合、法人所得(収益から費用・損失を引いた金額)800万円以下なら実効税率(事業税+法人住民税)が約28%、800万円超は同約37%ですむ。経費として処理できる費用も個人事業より多い。

一方で、デメリットもある。こちらも表に示したが、(3)については少し説明が必要だろう。事業が赤字なら法人税はゼロとなるが、法人住民税(の均等割り)は負担しなければならない。東京23区に事業所がある場合、資本金1000万円以下かつ従業員50人以下であれば7万円だ。1人で切り盛りする赤字法人でも7万円を支払う必要があるのだ。

石川さんは「所得が大きい場合には法人は節税効果が大きく、複数の法人設立という『クローン化』もできるので、検討の余地はあります」と語る。

なお、近年は緩和されたとはいえ、まだ「副業禁止」規程がある会社も多い。規程のある会社なら、気心の知れた上司に「自己啓発のためにサイドビジネスを始めました」と前向きな姿勢を示しつつ、報告しておいたほうがいいだろう。

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