以前からこのブログを読んでくださっている方は、私がかつて民主党通知表をつけていたことを覚えていらっしゃるでしょうか(^^;)？
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●民主党通知表
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-category-26.html
政権交代直後から、もう次から次へととても○をつけられないような言動や公約違反ばかりで、いちいちチェックしていられなくなったので、途中でギブアップしてしまいました。
通知表の方針として
１．アメリカ財界べったり政治からの脱却（特に普天間問題）
２．歴史修正主義との決別
３．格差、貧困問題、非正規労働改善に取り組む（再び規制を強め、セイフティネットを構築する）
この３つをあげ、これが実現できないようなら政権交代した意味はない、
そして民主党は必ず第二自民党に舵を切ってくるから（つまりこの3つを実行しないだろうから）、国民は新政権を監視しなければならない、と書きました。
先日、派遣法改正について民主党が野党に譲歩し、製造業派遣「原則禁止」を削除して民自公が合意に至りました。派遣法改正は予想通り骨抜きになりました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm
もうとっくに結論は出ていましたが、一応派遣法改正の骨抜きを見届けたところで、成績表の総合評価を出しましょう。
政権交代した意味は全くなかった、一昨年の政権交代は、政権交代でも何でもなかった、赤点落第であると断じます。 政治の中身がそれまでの自公政治と変わらないのなら、それは政権交代の名に値しません。
１．に関して
普天間問題は鳩山氏が速攻で手のひらを返し、自民同様沖縄に刃を向けました。
菅氏はアメリカの年次改革要望書の改訂版とも言えるTPP推進に意欲を示し、野ダメ氏は国内の議論を無視して参加を決定しました。
これで農業をはじめとして国内産業はますますダメージを受けること請け合いです。
どうして自国の経済をボロボロに貶めることにこんなに情熱を注げるのか、私には不思議でなりません。自国を破滅に導いてでもアメリカ様に尽くしたいという自傷行為は病的です。
財界要望の消費税増税は明らかに公約違反です。しかし野ダメ氏はこれも国内議論を避け、何故か唐突に海外で「消費税増税します」と勝手に宣言し「国際公約しちゃったんだから守らないとね、四の五の言うなよ」と国民に脅しをかける手法をとりました。
そして原発再稼働は国民犠牲の上に立つ財界の強欲でしかないことは言わずもがなです。
２．に関しても自民党時代から何ら進展はありません。
沖縄集団強制死は軍のせいではないという教科書検定の根拠は大江岩波訴訟が提訴されたことでした。ですから大江氏が最高裁で勝訴したことによりこの検定の根拠はなくなったことになります。なのに文科省は検定結果は取り消さないと開き直っています。
八重山教科書採択問題では国は恥ずべき歴史修正主義教科書を後押ししています。
歴史修正主義に連動するレイシズムゼノフォビアも国連人権規約委員会の勧告を無視し続けて野放し状態、在特会に代表されるようなヘイトクライム、ヘイトスピーチは大手を振って表通りをのさばるという、人権先進国ではあり得ない光景が展開されています。
３．に関して
派遣法改正とセイフティネットの構築は普天間問題とともに新政権にもっとも期待されていた政策だったと思います。
しかし政権を取るなり民主党が夢中になったのは「官僚主導から政治主導へ」と銘打った官僚叩き。正直、「何の話？」と目が点でした。
もちろん天下りや官僚言いなり政治などメスを入れねばいけないところがいっぱいありますが、これは本質的に公務員叩きと変わらないショーでした。いまは政治主導なんて言葉はとんと聞かれません。一体あの官僚対政治家の闘いという構図は今にしてみれば何だったのか、むなしさしか残りません。
自民党政治を終わらせるために政権についたはずなのに、いつのまにか官僚と闘うために政権についたことになっており、ワーキングプアやセイフティネット構築は全くの手つかずで放置民。
新政権になって2年以上たってようやく派遣法改正に手が着いたと思ったら、野党に大幅譲歩して骨抜き。
今更驚きもしません。民主党が妥協せずきっちり規制強化した法案を通そうとしたら、むしろそっちのほうが驚きです。
ブログ「すくらむ」では、就活自殺がこの1年で倍増し、若年層の過労自殺が増加したことが述べられていました。 デモをしないと言われていた若者もさすがに耐えきれず新宿で就活ぶっこわせデモを行いました（たった100人だったけど、拍手したいです）
私にはこれから大人として社会に入っていく若者は希望のない死地に無理矢理赴かされるようにしか見えません。
このうちの何割かは確実に過労鬱に追い込まれ、あるいは滑り台を滑り落ちて這い上がれないワーキングプアになるのです。
こんなのは「社会の厳しさ」という範疇を超えています、もはや社会が狂っているのです。
これから巣立つ若者達の背中に向かって、いっそのことこんな狂った社会に巣立たないでくれ、殺されてしまう、と言いたくなってしまいます。
小宮山厚労相は被災地で特例として延長していた失業手当の給付期間の更なる延長はしないと発表しました。「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないか」が理由のようですが、被災者は就労意欲がないから職がないとでもいうのでしょうか。この想像力の欠如には腹が立ってなりません。
そして年金は来年から支給水準引き下げ検討だそうです。爪に火をともすように暮らしているお年寄りを更に苦しめることになります。
生活保護受給者には医療費の一部を自己負担してもらうことも検討するべきとの提言もなされます。「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」だそうですが、ちゃんと調べたのですか？単なる「ネットの噂」レベルではないのですか？
だいたい生活困窮者が自己負担分が払えないから医者にかかることを躊躇して手遅れになっている事態が多発しているのに、それより更に困窮している生活保護受給者が安穏と過剰医療にあぐらをかいているなどとよくも言えるものだと思います。
どうしてこういつもいつも最貧者、弱者から削り取ろうとするのでしょうか。
これで消費税を上げ、TPPに参加し、一体国はどこまで国民を苦しめれば気が済むのでしょうか。
この国は、農民は搾取し踏みつけにする対象でしかなかった封建時代からどれだけ進歩したというのでしょうか。
「一度民主党にやらせてみてダメならまた変えればいい」
一昨年よく言われた言葉です。
その通りです。
今はもう現政権は打倒の対象でしかありません。自民主党やみんなの党といった財界傀儡政党ではない政権に交代させるべき時です。
そのためにネックになっているのが小選挙区制です。
以前も書きましたが、選挙制度の法律を利害関係者である国会議員が決めることがどうなのかと思います。試合の勝者にルールを決めさせるようなものです。勝者である自分により有利なルールにするに決まっていますから。
一人一票ももちろん大事ですが（但し一人一票運動は小選挙区制を肯定している点に疑問があります）、まずは小選挙区制を廃し、比例定数を増やさないことには民意を反映できません。
しかし小選挙区制は大政党に有利なルールですから、そんなことを与党がするわけがありません。
選挙で民意を反映しようにも、強い武器は常に敵が握る仕組みになっているのがジレンマです。
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http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-category-26.html
政権交代直後から、もう次から次へととても○をつけられないような言動や公約違反ばかりで、いちいちチェックしていられなくなったので、途中でギブアップしてしまいました。
通知表の方針として
１．アメリカ財界べったり政治からの脱却（特に普天間問題）
２．歴史修正主義との決別
３．格差、貧困問題、非正規労働改善に取り組む（再び規制を強め、セイフティネットを構築する）
この３つをあげ、これが実現できないようなら政権交代した意味はない、
そして民主党は必ず第二自民党に舵を切ってくるから（つまりこの3つを実行しないだろうから）、国民は新政権を監視しなければならない、と書きました。
先日、派遣法改正について民主党が野党に譲歩し、製造業派遣「原則禁止」を削除して民自公が合意に至りました。派遣法改正は予想通り骨抜きになりました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00381.htm
もうとっくに結論は出ていましたが、一応派遣法改正の骨抜きを見届けたところで、成績表の総合評価を出しましょう。
政権交代した意味は全くなかった、一昨年の政権交代は、政権交代でも何でもなかった、赤点落第であると断じます。 政治の中身がそれまでの自公政治と変わらないのなら、それは政権交代の名に値しません。
１．に関して
普天間問題は鳩山氏が速攻で手のひらを返し、自民同様沖縄に刃を向けました。
菅氏はアメリカの年次改革要望書の改訂版とも言えるTPP推進に意欲を示し、野ダメ氏は国内の議論を無視して参加を決定しました。
これで農業をはじめとして国内産業はますますダメージを受けること請け合いです。
どうして自国の経済をボロボロに貶めることにこんなに情熱を注げるのか、私には不思議でなりません。自国を破滅に導いてでもアメリカ様に尽くしたいという自傷行為は病的です。
財界要望の消費税増税は明らかに公約違反です。しかし野ダメ氏はこれも国内議論を避け、何故か唐突に海外で「消費税増税します」と勝手に宣言し「国際公約しちゃったんだから守らないとね、四の五の言うなよ」と国民に脅しをかける手法をとりました。
そして原発再稼働は国民犠牲の上に立つ財界の強欲でしかないことは言わずもがなです。
２．に関しても自民党時代から何ら進展はありません。
沖縄集団強制死は軍のせいではないという教科書検定の根拠は大江岩波訴訟が提訴されたことでした。ですから大江氏が最高裁で勝訴したことによりこの検定の根拠はなくなったことになります。なのに文科省は検定結果は取り消さないと開き直っています。
八重山教科書採択問題では国は恥ずべき歴史修正主義教科書を後押ししています。
歴史修正主義に連動するレイシズムゼノフォビアも国連人権規約委員会の勧告を無視し続けて野放し状態、在特会に代表されるようなヘイトクライム、ヘイトスピーチは大手を振って表通りをのさばるという、人権先進国ではあり得ない光景が展開されています。
３．に関して
派遣法改正とセイフティネットの構築は普天間問題とともに新政権にもっとも期待されていた政策だったと思います。
しかし政権を取るなり民主党が夢中になったのは「官僚主導から政治主導へ」と銘打った官僚叩き。正直、「何の話？」と目が点でした。
もちろん天下りや官僚言いなり政治などメスを入れねばいけないところがいっぱいありますが、これは本質的に公務員叩きと変わらないショーでした。いまは政治主導なんて言葉はとんと聞かれません。一体あの官僚対政治家の闘いという構図は今にしてみれば何だったのか、むなしさしか残りません。
自民党政治を終わらせるために政権についたはずなのに、いつのまにか官僚と闘うために政権についたことになっており、ワーキングプアやセイフティネット構築は全くの手つかずで放置民。
新政権になって2年以上たってようやく派遣法改正に手が着いたと思ったら、野党に大幅譲歩して骨抜き。
今更驚きもしません。民主党が妥協せずきっちり規制強化した法案を通そうとしたら、むしろそっちのほうが驚きです。
ブログ「すくらむ」では、就活自殺がこの1年で倍増し、若年層の過労自殺が増加したことが述べられていました。 デモをしないと言われていた若者もさすがに耐えきれず新宿で就活ぶっこわせデモを行いました（たった100人だったけど、拍手したいです）
私にはこれから大人として社会に入っていく若者は希望のない死地に無理矢理赴かされるようにしか見えません。
このうちの何割かは確実に過労鬱に追い込まれ、あるいは滑り台を滑り落ちて這い上がれないワーキングプアになるのです。
こんなのは「社会の厳しさ」という範疇を超えています、もはや社会が狂っているのです。
これから巣立つ若者達の背中に向かって、いっそのことこんな狂った社会に巣立たないでくれ、殺されてしまう、と言いたくなってしまいます。
小宮山厚労相は被災地で特例として延長していた失業手当の給付期間の更なる延長はしないと発表しました。「失業手当でやることによって就労意欲が薄れるのではないか」が理由のようですが、被災者は就労意欲がないから職がないとでもいうのでしょうか。この想像力の欠如には腹が立ってなりません。
そして年金は来年から支給水準引き下げ検討だそうです。爪に火をともすように暮らしているお年寄りを更に苦しめることになります。
生活保護受給者には医療費の一部を自己負担してもらうことも検討するべきとの提言もなされます。「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」だそうですが、ちゃんと調べたのですか？単なる「ネットの噂」レベルではないのですか？
だいたい生活困窮者が自己負担分が払えないから医者にかかることを躊躇して手遅れになっている事態が多発しているのに、それより更に困窮している生活保護受給者が安穏と過剰医療にあぐらをかいているなどとよくも言えるものだと思います。
どうしてこういつもいつも最貧者、弱者から削り取ろうとするのでしょうか。
これで消費税を上げ、TPPに参加し、一体国はどこまで国民を苦しめれば気が済むのでしょうか。
この国は、農民は搾取し踏みつけにする対象でしかなかった封建時代からどれだけ進歩したというのでしょうか。
「一度民主党にやらせてみてダメならまた変えればいい」
一昨年よく言われた言葉です。
その通りです。
今はもう現政権は打倒の対象でしかありません。自民主党やみんなの党といった財界傀儡政党ではない政権に交代させるべき時です。
そのためにネックになっているのが小選挙区制です。
以前も書きましたが、選挙制度の法律を利害関係者である国会議員が決めることがどうなのかと思います。試合の勝者にルールを決めさせるようなものです。勝者である自分により有利なルールにするに決まっていますから。
一人一票ももちろん大事ですが（但し一人一票運動は小選挙区制を肯定している点に疑問があります）、まずは小選挙区制を廃し、比例定数を増やさないことには民意を反映できません。
しかし小選挙区制は大政党に有利なルールですから、そんなことを与党がするわけがありません。
選挙で民意を反映しようにも、強い武器は常に敵が握る仕組みになっているのがジレンマです。
