9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。
しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるための視座を提示してみたい。
日本と朝鮮半島の戦略的繋がり
そもそも、現代史における日本と朝鮮半島の繋がりは、1950年の朝鮮戦争にまで遡って考える必要がある。1950年6月25日未明に始まった朝鮮戦争の緒戦、兵力に勝る北朝鮮軍の奇襲を受けた米韓・国連軍は、同年8月までに半島南端の釜山まで追いやられていた。この劣勢を打開すべく、国連軍が同年9月に行ったのが「仁川上陸作戦」である。
同作戦は､戦線の遙か後方に奇襲上陸を行うことで北朝鮮軍の補給線を寸断しようとするものだった。南北からの挟撃によって巻き返しを図ることを意図したマッカーサーの大胆な計画は成功し、戦局の改善に大きな影響をもたらした。重要なのは、仁川上陸作戦に参加した米軍の統合任務部隊の多くが、横浜、横須賀、佐世保などの日本の港湾を出撃拠点とし、それに続く米軍爆撃機による攻撃も主として日本を作戦の基盤としていた点である。
こうした日本と朝鮮半島をめぐる戦略地政は、67年が経過した現在でもほとんど変わっていない。例えば、三沢基地に所属する米空軍の第35戦闘航空団は、北朝鮮の防空網を無力化し、弾道ミサイルの移動発射台（TEL）の制圧などを行う各種航空機の回廊を切り開く重要な役割を果たす。また、38度線以北での全面的な地上戦を想定する場合には、わずか1万5000人規模の在韓米軍だけでは到底兵力が足りない。したがって、各地の在日米軍基地は米本土やハワイなどからの増援部隊を受け入れる基盤としての役割を担うこととなる。
だが、朝鮮戦争時と現在の戦略環境とでは決定的に異なる要因がある。それは今日の北朝鮮が核と複数の弾道ミサイルを有し、それらを用いた心理的恫喝や物理的妨害によって、日本から朝鮮半島に向かう米軍を阻止しうることである。無論、米軍の作戦計画によっては、緒戦の攻撃を在日米軍基地に依存しない形――水上艦艇や潜水艦からの巡航ミサイル攻撃、空母艦載機による航空攻撃、グアムや米本土から飛来する戦略爆撃機と空中給油機の組み合わせによる長距離爆撃等――で行うことも想定される。しかし、全面戦争以外のシナリオであっても、韓国に約20万人いるとされる米国人の非戦闘員退避活動（NEO）なども含め、朝鮮半島有事に際しては在日米軍基地を基盤とした作戦支援が不可欠となる。
このことから、北朝鮮が日本を戦域から切り離し、その支援基盤としての機能を失わせることの戦略的利益は極めて大きい。したがって、米朝間で軍事的緊張が高まった（と北朝鮮が認識した）場合、在日米軍基地の使用を含めた日本の対米・対韓支援を阻止するために様々な手段を講じてくることは十分に考えられるのである。
