- 2017年10月21日 11:15
各党の「うそつき集」から本音を読む方法
2/2▼消費増税凍結! 身を切る改革で教育無償化。日本維新の会
希望の党と協調して選挙戦を戦っている維新。まず表紙に党首の顔がないというところが目を引く。松井一郎代表が衆院選に出馬していないことが念頭にあるのだろうか。
画像を見る日本維新の会「マニフェスト」の表紙。松井一郎代表の写真は2ページ目に掲載されている。
消費税凍結、身を切る改革、憲法改正など、主要な政策は希望の党と足並みをそろえている。松井氏が大阪府知事であるということもあり、公約ごとに、大阪が取り組んでいる事例を紹介している。「大阪での先進的事例を日本中に伝える」という立て付けになっている。
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衆議院選挙特設ホームページ2017|日本維新の会(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/index.html)----------
▼力あわせ、未来ひらく。共産党
一貫して政権を批判している。安保法制をつくり改憲を目指す安倍政権の政策を攻撃するのはもちろん、森友・加計疑惑などについてもスペースを割いているのが特徴。
画像を見る日本共産党「2017総選挙政策」の表紙。
さらに特筆すべきは、希望の党を批判していることだ。「自民党政治の中枢にいた人」、「民進党を離党した人」、「ウルトラ右翼の潮流の人」が集まって結成されたとして「自民党政治の補完勢力」と断じている。この書きぶりを見る限り、希望の党と共産党を含めた「反自公」勢力が結集するのは難しいことがうかがえる。
一方、立憲民主党、社民党については「(野党)共闘の道を勇気を持って誠実にすすもうという政党」と評価している。
共産党は消費税の増税に反対している。そのためか社会保障や教育を充実させる財源について5ページも割いている。「反対するだけ」という批判への反論なのだろう。
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2017年日本共産党の総選挙政策(http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html)----------
▼まっとうな政治。立憲民主党
民主党の流れをくむ立憲民主党。代表の枝野幸男氏は、一連の民主党マニフェストづくりにも幹部としてかかわってきた。その先入観を持って公約をみると、かつての民主党のマニフェストとは随分違うことに気づく。
例えば原発。民主党時代は「2030年代ゼロ」とうたっていたが、立憲民主党の公約には「1日も早く」という表現はあるが「30年代」はない。その点をもって後退したという見方もあるだろう。
画像を見る立憲民主党「政策パンフレット」の表紙。サイトには「ポスティングや知人・友人に直接渡したりなど、立憲民主党のことをより多くの人に知ってもらうために、ご活用ください」と書かれている。
ただ、現実は少し違うようだ。マニフェストは政権を取ったら実行する政策リストのこと。今回、立憲民主党は単独で政権を取れる候補者数を擁立していない。つまり立憲民主党政権は、誕生しない。
さらにいえば厳密な意味でのマニフェストをつくる資格を、まだ持たない。であれば、今回の衆院選では、約束できない年限を書かないという判断だったという。
マニフェストを知る故の「誠実さ」ということもいえるが、読んでみて物足りない印象を持つ人もいるかもしれない。
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立憲民主党 | 政策パンフレット(https://cdp-japan.jp/gallery/)----------
▼憲法を生かす政治 社民党
全編で憲法にこだわった構成となっている。今の憲法を守る決意を示すだけでなく、安倍政権にもとで憲法がないがしろになっていることを列挙している。
画像を見る社民党「衆議院総選挙公約2017」の表紙。
加計、森友疑惑を指摘するのは共産党と同様だが、加計疑惑で注目された国家戦略特区制度を、首相主導のトップダウンで行政を「私物化」する制度として廃止を提案している。
消費税を10%にあげる代わり、法人課税などを提言。財源論にも踏み込んでいる。
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社民党OfficialWeb┃政策┃衆議院選挙2017(http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm)----------
▼次世代へのメッセージ 日本のこころ
日本のこころは、(1)自主憲法の制定(2)敵基地攻撃能力の保有(3)消費税マイレージ制度の導入(4)被災者の自立を徹底支援―を重点政策としている。
画像を見る日本のこころ 衆議院比例 東京都選挙区のビラ(外面)。
中野正志代表はテレビ討論などで、自民党を全面支援するような言動が多いが、消費税については考えが違うことが分かる。「消費税マイレージ制度」というのは、飛行機にのるとマイルがたまるように、ものを買って消費税を払う度に少しずつポイントが加算され、老後に還付されるという制度だ。
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日本のこころ 重点政策(https://nippon-kokoro.jp/election/syu2017/policy.html)----------
公約は各党のHPからダウンロードできるほか、選挙事務所や演説会などでも入手できる。ぜひ直接確認してみてほしい。
- PRESIDENT Online
- プレジデント社の新メディアサイト。



