巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（下）

当時、日本維新の会所属の故・三宅博議員

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・朝鮮総連からの根回しにより出演NGになった4名の有識者がいるとのスクープがかつて週刊誌に掲載。

・その朝鮮総連のテレビ報道介入について、故・三宅 博議員が国会で追及を行った。

・映像料や北朝鮮取材料などの徴収問題は、朝鮮総連サッカー協会とも大きく関わっている。

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■朝鮮総連のテレビ報道介入に対する三宅議員による国会での追及

この事態を深刻にとらえた三宅博議員（当時、日本維新の会）は、朝鮮総連の報道介入問題を国会に持ち込んだ。国会での三宅博議員の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」での質問（2014/5/9 PM3：17から）は以下の通りだ。

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委員長：三宅君。

三宅博議員：「日本維新の会」の三宅博でございます。拉致問題について質問させていただきたいと思います。

まずはじめにですね、日本維新の会に与えられた時間は合計で３５分間、事前に私が申し上げているのは、私、三宅博が２０分で、田村さんが１５分ということなんですが、若干私のほうが延びるかもわからないので、ご諒解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

朝鮮総連の報道機関に対する圧力、この問題についてお聞きしたいのですけども。

今年の２月１３日付週刊新潮で、ここで「朝鮮総連が出演NG根回しで、画面から消えた４人の有識者」という資料を皆さんにもお渡ししていますが、この朝鮮総連がですね、まあ言ってみれば、報道機関に対して圧力をかけているということなんですね。これはね、あの単に週刊誌の記事を読んで、私がそのまま受け売りしているのではないんですよ。当事者の人に私はお会いして聞いたんです、確かめたんです。

あのー、これはね、この記事のなかでも書いてますけど、その４人というのは、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授、デイリーNKの高英起（コ・ヨンギ）東京支局長、それからコリア国際研究所の朴斗鎮（パク・トゥジン）所長、そしてアジアプレスの石丸次郎記者、この４名をテレビに出すな、と言ってどうも朝鮮総連のほうの徐局長が、各メディアに圧力をかけているという記事なんですね。

どうもテレビ局は、報道機関は、この圧力に屈伏してこういった方々、指名された４人の方々をテレビに出していないようなんですね。これは、報道機関の使命と責任からしてゆゆしき問題じゃないかなあと私自身は考えております。

でね、えー、パク・トゥジンさんですね、コリア国際研究所のパク・トゥジンさんですね、この人にお会いして資料もいただいたんですけでも、２０１３年に主にフジテレビ系列で彼はいろいろと取材を受けたり出演したりということで１年間にテレビ出演・録画・監修等８３回も取材を受けているのですね。ところが１３年の後半からバサッと途絶えてきたと、２０１４年からは全面出演停止措置が取られたというふうなことなんですね。常連だった「新報道2001」も出れなくなったということなんですね。今年の４カ月で生出演は２件、ほとんどが電話取材、それも用いられることがないということなんですね。

パク所長がフジテレビに問い合わせたんですね。問い合わせたところ、「朝鮮総連からの圧力で出演させることができない」という風におっしゃったと、パクさんから教えていただきました。このことをお聞きになって、いかがお思いになりますか？ これ本来はですね放送法のこともありますんで総務省ということなんですけども、はい。

委員長：藤川（ふじかわ）総務大臣政務官

藤川政人総務大臣政務官：えー、ご指摘の件についてお答させていただきます。初めてお聞きしたお話でもございますし、事実関係を承知していないということから、コメントは申し訳ないですけれども差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、先生おっしゃる放送事業者の取材・番組制作についての事項につきましては、番組事業者の個別の取材、番組制作の関わる事項について政府として承知する立場にはございません。

委員長：三宅君

三宅博議員：お応えできなかったら、私が事実をお話ししますので、答えていただけなかったら結構です。時間も限られていますので答弁は簡潔で結構です。知らないことは知らないと、率直におっしゃってくだされば結構です。

それで、放送法の第４条の観点からして、これは非常に問題があると、もちろん第４条の内容についてはご存じでしょうけど、第４条では政治的に公平であること。ところがですね、朝鮮総連からの圧力ですよ。各報道機関が自粛か屈服か知りませんよ。自らこうゆうふうに、むこうの指名した人たちについては出演をさせていないという事実があるんですよ。これ、とんでもない話でしょ。

これね、昔、日中国交回復の後ですね、各新聞社が支局を設置しました。そのあと産経新聞が中国にとって都合の悪い報道をしたんですが、そしたら中国共産党は、産経支局を追放したんです。それでその後、やむなく産経新聞社は北京支局がないのだけれども、しかしその後の中国報道は、支局のない産経のほうが公平だったんですな。非常に客観的に、また事実もなんらとらわれることもなく報道をしたということなんです。じゃあ言ってみればですね、中国共産党の圧力の時もそうだった。今回もそうなんですよ。

さっき鷲尾委員がおっしゃっていたいましたですね。あのー、墓参、北朝鮮に対する日本人の墓参ですね。この引揚者に対するですね、テレビ局はその際に同行取材を認められてむこうの独自映像を撮ることができるんですね。ところが、その窓口となっているのが朝鮮総連なんですよ。だから朝鮮総連が横向いたら、もう向うについていけないと。それを恐れて、まあー、朝鮮総連の要求に屈伏しているということなんですが、これさっき言いましたように報道機関の使命と責任の重さからするととんでもない話でして、こういうことは徹底的に解明して、主管官庁である監督官庁である総務省が厳しくそのへんのところを指導していただきたいと思います（以下省略）。

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朝鮮総連のテレビ報道に対する干渉、この問題は国会で取り上げられただけでなく、さまざまなブログなどでも取り上げられた。この問題は北朝鮮関係のジャーナリストであればほとんどの人たちが知るところとなっている。

テレビ各局でも一部の正義感の強い人たちが内部で異を唱えているというが、テレビ各社の上層部が朝鮮総連の介入を黙認していることから、なかなか是正が進まない状態だ。

日本と北朝鮮の関係が緊張するなかで、こうした朝鮮総連の情報コントロールを許していては、日本国家の安全保障に災いが降りかかることになるだろう。