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各政党:少子高齢化時代の若者参画公約比較

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立憲民主

記載なし
「まっとうな政治」実現のための政治参画の政策も表明してほしいところだが・・・

共産

・高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります
・被選挙権の年齢を速やかに引き下げます
・若者の政治参加をすすめる施策をおこないます
・選挙活動の自由の拡大を求め、公職選挙法の抜本改正をすすめます。(※補足:公選法改正等。詳細のHPに詳細記載あり)
高校生の政治活動は法律上解禁されている。校則により、学校への届け出制としていたり、禁止をしているところもある。となると、校則にまで関わっていくのか!?現状と比べてよくわからない一文。
 「若者の政治参加をすすめる施策」の中身を知りたいとこ。

社会民主党

〇若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を一律5歳引き下げます(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
〇多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。政党への企業団体献金を全面的に禁止します。
維新より年齢は高いが、具体的な年齢を明記している。立候補を理由とした休職制度にふれており、無職になって退路を断ち立候補をしなければならないという状況の改善を狙っている。すでに、一部の企業ではこの制度を導入している。
また、小選挙区制により死票が多くでる現状の解決を考えているようだ。

日本のこころ

記載なし
他の分野の政策もあまりなし。。

もっと踏み込むべきだと感じる。

31才の首相が誕生しそうなオーストリアでは、2010年から選挙権年齢が16歳以上へと引き下げられ、被選挙権年齢も18歳以上である。 ハラケンのブログ: 国政選挙の選挙権年齢を16歳に引き下げ大成功@オーストリア 
モロッコでは国会議員における40歳以下の若者や女性の最低議席数を定めており、若者の声が議論の場にのる仕組みを作っている。
国内でも山形県遊佐町や愛知県新城市などでは、若者による議会を作りそこでの決議事項には予算がつくなど実施へ向けての動きを行政が行う。
大阪府議会や可児市議会等は積極的に議員が学校を訪れ、生徒の声を聞き、選挙以外での政治参画へとつなげている。
などなど、若者の声を議論の場に載せようという動きや事例は国内外に多い。
個人的な見解はまたの機会にしたいと思うが、 「どうせ声を上げたって無理」と若者がおもうことの無いような状況を、投票参加以外の機会にも作り上げていく必要があると思っている。

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