先進諸国では、未承認のがん治療は、研究治療として、政府に届け出をすることが義務付けられている。しかし、日本では医師が行う保険外の自由診療は、医師の裁量権として、許されている。未承認の治療、研究的治療は、患者に安易に行われるべきではない。本来は医学的に妥当であるか、また人間に投与することが妥当であるか倫理的な問題まで、第三者による厳密な審査（倫理委員会）を経てから投与されるべきものである。このことは、ナチスドイツが行った非倫理的非人道的な人体実験の反省を基にしてつくられた医学研究の倫理規範であるヘルシンキ宣言にも記載のあることである。
また、患者には生きた〝実験台〟として、研究に参加してもらうのであるから費用を患者から徴収することは、倫理的には許されるものではない。日本の治験制度（承認取得のために政府に届け出をする臨床研究のこと）では、治療費を患者から徴収することはなく、無償提供される。がんの治験では、交通費が1回の通院費用として7000円支給される。日本で未承認で保険適用にない治療法があれば、研究的な治療であり、それは基本的には〝治験〟として行われるべきものである。
未承認の治療を行っている医療機関はざっと数百はある。海外先進諸国でも、がんの民間療法は多数存在するが、医師が行うガイドラインにも記載のない未承認治療が行われ、患者から高額な治療費を徴収している医療がこれほどまでに蔓延している国は日本のみである。米国のあるがん専門医は「米国ではありえない話だ。すぐに訴訟問題になるだろうし、そのような医師がいたら、州の法律では場合によっては、免許はく奪になる」と話す。
日本のがん医療において粗悪な医療が横行していることは、先進国としても恥ずかしいことである。このことは、日本人の医師が劣っているということを言っているのではない。むしろ、日本人医師の技量は世界トップレベルと思われる。
大切なことは、優れた医師がいるのにもかかわらず、それを生かすための医療制度ではないことである。国はQIの「見える化」を含んだ施策に取り組み、また、蔓延する未承認のがん医療に関しては、規制をかけることも検討する必要がある。
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