中国がインサイダー取引防止に５大対策、問題企業は業務停止も

　　中国証券監督管理委員会（証監会）が、インサイダー情報の取り締まりを強化する5大措置を実施することが、このほど関係者の話で明らかになった。21日付で伝えた。

　　証監会にとってインサイダー取引の撲滅は重要な課題の一つだが、法整備の漏れなどで調査や責任の追及が難しいのが現状だ。25日にはインサイダー情報の漏洩防止を狙った「上場企業の内部関係者登録管理制度に関する規定」が実施される予定だが、さらなる取り締まりの強化に向け、以下の5大措置を実施する。
　　
1、2010年11月に発表された「法に基づく資本市場のインサイダー取引撲滅と防止に関する意見」に基づき、制度面から総合的な犯罪防止およびコントロール体制を確立する。

2、インサイダー情報の集中管理を行い、犯罪が発生しにくい環境を整備すると同時に、公安と協力し取り締まりを強化する。

3、インサイダー取引が発生しやすい上場企業の買収や再編を行い、問題があれば即時に調査や業務停止を命じる。

4、インサイダー取引に関する意識向上や教育を強化する。特に党幹部や国有企業の経営者に対し、関係者への法遵守の徹底を求める。

5、最高人民法院や最高人民検察院と協力し、立件に必要な証拠や証明に関する法整備を進め、取り締まりを強化する。
　　
　　関係者によれば、08年から11年10月までに証監会に寄せられたインサイダー取引に関する情報は412件で、このうち立件されたのは135件に上る。市場に関する全犯罪のうちインサイダー取引に関する事件は増加の一途をたどっており、10年と11年は年平均50％以上増加した。証監会は過去4年間にインサイダー事件27件に関与した48人に対して行政処罰を行ったほか、3人に市場への関与禁止の処分を下している。