米市民のメガ銀行への静かな反乱が起こっている。ネット上に立ち上げられた「メガ銀行口座を解約、信用組合や地方銀行へお金を移そう」という「バンク・トランスファー・デイ」運動がそれである。約一カ月で一〇〇万人が大手銀行口座を解約。一一月五日には全米各地で、市民が大手銀行へ向けてデモ行進し気勢を上げた。
この運動の創案者は、ロサンゼルスで画廊を経営するクリスティン・クリスチャンさん（二七歳）。九月末フェイスブックで友人に呼びかけたのが、またたく間に全米各地に広がった。
きっかけとなったのは、バンク・オブ・アメリカ（以下、バンカメ）が来年からデビットカード利用者に月額五ドルの手数料を課すと発表したことだ。対象となるのは、当座・普通預金口座の預金額が計二万ドル（約一五六万円）未満の顧客。クリスチャンさんは「労働者階級を食い物にする銀行には我慢ならない」と運動を起こした動機を語っている。
バンカメは、二〇〇八年のリーマンショック時に政府から救済された銀行の一つ。今年第３四半期で、六％増の収益が見られた。だがリーマンショック後も米経済は立ち直れず、市民の生活は逼迫している。デビットカード手数料導入に、大手銀行に不満を募らせてきた市民の堪忍袋の緒が切れた。
この市民の動きに合わせて、信用組合側は「非営利で収益は会員に還元される」と強調し、新規口座開設キャンペーンを始めた。信用組合全米協会によると、九月二九日から四週間で六五万人が新規に口座を開設。これは昨年一年間の新規開設六〇万を上回る。
一方、口座解約の広がりを受けてか、バンカメは一一月一日、デビットカード手数料案を撤回。同様に手数料を考慮していたＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴも見送る方針を決めている。
（マクレーン末子・ジャーナリスト、11月11日号）
