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提言型事業仕分け「電波オークション」注目されず?

 11月20日から行われている提言型事業仕分けでParsleyが個人的に注目していたのは、「電波行政のあり方」に関する議論の行方。
 テレビがアナログから地上波デジタルになったことで、VHF波の約70MHzとUHF帯の再編で60MHzの合計130MHzが空いた跡地をどうするか、という問題なのだが、特に池田信夫先生などが継続的に総務省とテレビ局との「利権」に関して警鐘を鳴らしているのでご存知の方も多いとは思う。
 行政刷新を担当する蓮舫大臣に、11日の会見で質問したところ「電波オークションは当然視野に入れます」と断言なさった(参照)ので、どんな感じかな~と思ってみていたら、まぁまぁ踏み込んだ内容となっていた。

 B3-1 : 情報通信:電波行政のあり方(新たな周波数の割当等)
 評価結果概要 :

 【方向性】
 第3.9世代携帯電話から導入すべき
 オークション収入は一般財源とすべき



  「オークション制度の早期導入は、透明性、公平性、財源収入の観点から、国民の理解は得られる。各政党の理解も得られる。?従って、一刻も早く導入すべき。?導入はプラチナ・バンド、3.9 世代から即時導入すべき」と、明日にでも導入、といったトーンで、なおかつ、「割当を自由化して総務省電波部の定員を削減すべき」「本件、電波部にゆだねて改革するのではなく、規制改革として検討すべき」と、政治主導で行う旨が色濃い提言となっている。
 提言自体は評価に値する内容。しかし、これが果たして実行できるかどうか、になってくるのだろうけれど。

 ただ、「電波オークション」に関しては、一般市民の反応は正直薄く、所謂総務省とテレビ局との「利権」という認識は必ずしも共有されているとは言いがたいところ。
 当然、テレビ局は、自分たちとって不利なニュースを流すことには及び腰で、提言仕分けのニュースでも同日Aグループで行われていた「大学改革の方向性のあり方」について時間を割いて、電波行政の方は放映しない、もしくは扱いが小さいものが目立った。
 一方、新聞では…。

 電波利用料、使途拡大を…提言型仕分け2日目(Yomiuri Online)
 
 読売は電波利用料の一般財源化についてフォーカスして、総務省内の問題ではなく、携帯の利用料の件へシフトしようとする苦心の書き方。

 携帯電波割り当て、競売制導入求める 政策仕分け(朝日新聞デジタル)

 朝日では、「第4世代より一つ前の「第3・9世代」携帯電話の周波数帯の割り当てが来年にも予定されるが、これについては競売方式としない」という総務省側の見解を仕分けの内容よりも先に載せている。


 周波数オークション:導入で収入を一般財源に…政策仕分け(毎日jp)

 毎日は、行政刷新の結果をそのまままとめたニュートラルな内容。

 【提言型政策仕分け】久々の「仙谷節」 統括役で登板 官僚を恫喝(msn産経ニュース)

 産経。「仙谷氏は、準備の必要性を理由に制度の早期導入に抵抗する総務省の担当者を一刀両断」「その場にいない川端達夫総務相の名を借りての威圧も忘れなかった」と、記事としては一番面白い(笑)。


 まぁ、そんなこんなで、電波行政のあり方に関しては、総務省側の抵抗も含めて予断を許さない状況ではありそうだけど、この件に関しては与野党一致で改革の方向性みたいだし、あとは今の政府の腕力次第、といったところなんじゃないかしら、と思う次第。
 あとは、世間の注目度をもう少し煽った方がいい気がするけれど。そのあたりは池田先生あたりにお任せするべきなのかしらね。

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