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2017衆院選「貧困対策」公約比較

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2017衆院選「貧困対策」公約比較

2017衆院選が始まりました。

日本国内の貧困や格差の問題、生活困窮者支援に携わる観点から、「貧困対策」について各党の公約比較をしようと思います。

投票行動の参考にしていただければ幸いです。

ちなみに、僕が理事長をつとめる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいでは下記のリリースを出しました。

こちらもご参照いただければ。

【緊急声明】貧困対策を最優先課題にしてください

なお、「貧困対策」というと政策目標として個別に掲げている党はほとんどなくて、暮らしの安全とか、そういうテーマで書かれていることが多いです。

また、教育や子育て、雇用や社会保障などさまざまな分野にまたがるテーマでもあります。

ですので、ここでは、僕の独断と偏見で「子どもの貧困関係や高等教育の無償化関連」「最低賃金関連」「年金等の給付系の社会保障関連」「生活困窮者支援関連」でピックアップしました。

また、それ以外にも特筆する政策があった場合はそれについても言及しています。

それぞれ、各党の公約についてのリンクも貼ってありますので、気になる点はご自身の目でご確認いただければと思います。

それでは、各党の比較に行きましょう!

■自由民主党

自民党の公約はこちら

幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し、「人づくり革命」を力強く推進します。

意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。

「教育は国家の基本」との考えのもと、安定財源を確保し、「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現します。

働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。

長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。

女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活支援、居場所作りを進めます。

経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。

確立された基礎年金2分の1国庫負担の下で、働き方の多様化や就業期間の伸長を踏まえて厚生年金の適用拡大や就労と年金受給の選択の多様化等を進め、長寿社会においても若い世代や低所得の方々にも安心できる年金制度を構築します。

生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。

まずは、自民党。

今回の選挙では総理が「教育の無償化」を積極的に発信しているように教育分野にかなり大きなウエイトを割いています。

「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」などの対象を限定した形ではあるのがマイナスですが(「真に支援が必要」の定義はどのように決められるのか)、教育の機会均等を目指す姿勢は評価したいと思います。

とはいえ、自民党は政権交代して以降、与党として日本の政策のかじ取りをしてきました。

これまでここで書いてきたことが「できてこなかった」ことの反省はもっと必要です。

たとえば、これは僕個人としても昨年来よりもプッシュしてきた生活保護世帯の子どもの進学支援についてはもっと踏み込んだ書き方をしたもらいたかったところ。

先日、生活保護家庭の子どもの大学進学ダメ問題は解決に向かうのか 審議会の議論がダメなので整理します(大西連) - Y!ニュースという記事を書きましたが、同じ生活保護世帯の子どもの進学支援でも抜本的な変化である「世帯内就学」を認めるのか、現状のマイナーチェンジである支援にとどめるのかでは大きな違いがあります。

もちろん、ゼロからイチになるのはいいじゃないかという視点もあると思いますが、そのあたりの違いついては、与党を担ってきた責任として辛口に見る必要があるでしょう。

■公明党

公明党の公約はこちら

進学を断念することがないよう、給付型奨学金を2018年度の本格実施以降も、その給付額・対象枠を拡充し、希望すれば誰もが大学等へ進学できる社会を構築します。

希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、2017年度から導入された新たな所得連動返還型奨学金制度の既卒者への適用を推進します。

家庭の経済状況が厳しい小学生・中学生への支援を強化するため、就学援助の対象に学習支援費などの新たな項目を追加します。また、給食費未納の実態調査の結果を踏まえて、学校給食の在り方について検討し、必要な対策を行います。

同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みに引き上げることをめざします。その際、正社員の処遇を引き下げて対応しないよう取り組みます。具体的には、雇用形態に関わらず「合理的な理由」のない不利益取り扱いを禁止する法整備を行います。

非正規労働者の能力開発機会の充実などにより、処遇改善や正社員転換を図るとともに、全国加重平均1000円をめざして最低賃金を年率3%を目途として着実に引き上げ、所得向上に取り組みます。

低年金者への福祉的な措置として、最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」の前倒し実施をめざします。同給付金の実施状況等を踏まえ、さらなる拡充を検討するとともに、障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取り組みます。

社会保険における格差を是正するため、被用者年金のさらなる適用拡大を図ります。

生活困窮者一人ひとりに寄り添う自立支援を実現するため、居住支援や子どもの学習支援など生活困窮者支援のさらなる充実を図るとともに、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を含めた自立支援を推進します。

「改正住宅セーフティネット法」に基づき、高齢者、障がい者、若者・子育て世帯、低所得者などの住宅確保要配慮者が安心して空き家や既存の民間賃貸住宅、UR等公的賃貸住宅に円滑に入居できるようにするため、全ての市区町村において「居住支援協議会」の設置を促進するとともに、登録住宅への改修補助、入居者への経済的支援等の居住支援を一層強化します。合わせて「居住支援法人」の指定を促進するとともに、その活動支援を強化します。

ひとり親家庭の自立を支援するため、親の就労支援や生活支援及び税制上の支援などを拡充します。

女性の貧困や失業、離婚後の母子家庭の問題、児童虐待等が社会問題化する中、現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要としている女性のセーフティネットを再構築します。

次は公明党。

ここでは詳細は書きませんが、SDGsや難民支援、夫婦別姓にもふれるなど横断的にきめ細かい丁寧な政策を考えているイメージがあります。

実際に、ひとり親家庭の支援や、就学援助の対象拡大、女性の貧困への視点など、他党にはあまりない福祉の党を自称するだけのラインナップです。

また、年金の適用範囲の拡大など、セーフティネットのほころびをうめようとする意欲も感じます。

最低賃金の上昇を年率3%と具体的な数値を掲げていたり、住宅政策もきちんと押さえているなど、要点がわかっているな、と。

ただ、個人的には所得連動返還型奨学金制度などは(いわゆる「オーストラリア方式」なのだと思いますが)、あまり賛同できなくて、大学授業料が値上がりしている以上、所得に応じて返さなくてもいいではなく、そもそも返さなくてもいい、にしていく必要があるとも思います。

また、政権与党であった以上、これまで実現できなかったことの是非については問われてしかるべきとも思います。

■希望の党

希望の党の公約はこちら

幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。

同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。

家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。

ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす

次に希望の党。

新設された政党なので、自公に比べると政策集が薄いのは仕方がないにしても、いろいろ気になる点が多いのも事実。

たとえば、同一価値労働同一賃金は女性が働きやすい社会にも寄与するとは思うが、非正規労働の待遇改善の話であって女性が働きやすい社会のための施策ではないよな、とか。女性が働きやすい、を目指すなら男女の賃金格差や子育て支援施策が前面に出るべきでは?など。

またほかにも、リバースモーゲージはどちらかというと低所得高齢者へのアプローチで、高齢富裕層から若者への所得移転効果はなくない?とか、突っ込みたくなります。

一番は、「ベーシックインカム」で、これ自体悪くないアイデアではあると思いつつも唐突な印象があるというか、どのくらいの財源規模で、既存の年金や医療、介護などの社会保障施策とどのように共存するのか(もしくは代替させるつもりなのか)などによって、是非は大きく変わってきます。

このあたり、なかなか作りこむ時間がなかったのかもしれませんが、少し雑ではないかと率直に思います。

ここにはピックアップしませんでしたが電子投票とかは面白いアイデアかなと思いましたが。

■立憲民主党

立憲民主党の公約はこちら

児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充

子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、 虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減

所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化

中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進

立憲民主党も新設された党ということで、まだまだ政策としてはボリュームも含めてもっと作りこんでいってもらいたいです。

とはいえ、例えば、児童手当や高校授業料無償化の所得制限の廃止など、「all for all」的な要素を残しているのは評価したいところ。

大学授業料の減免についてふれている数少ない党であることも注記しておきます。

それから、「新しい公共の推進」というのが、急場でできた政策のなかでも入っていることには少なからず驚きました。

枝野代表は演説などで「ボトムアップ」という言葉を再三連呼していますが、市民参加という意味での「新しい公共」というのは、これからの社会課題解決にあたっては必須のものとも思うので大きな特徴だと思います。

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