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衆院選候補者の女性比率

現在行われている衆院選の候補者に占める女性の比率は、17.7%です。

過去最高ということですが、女性の政治家が少ないことが、国際比較の中で、 日本を非常に低い順位にしていることを考えると、まだまだ低いといえます。

国会では、男女の候補者をできるだけ均等にする法律案が、与党自民党の 反対などがあって、超党派で話し合い、6月に閉会した通常国会で成立しかけていました。

自民、公明、維新の会が出した「均等」とする法案と、民進、共産 などの「同数」とする法案の2本を同時に取り下げ、「均等」法案を全会一致で成立させることで、各党が合意していました。

ところが、加計問題などで与野党が対立し、継続審議となっていました。 そして、臨時国会冒頭の解散で、日の目を見ないまま選挙になりました。

各党の女性候補者の比率をみると、都議選で女性候補が3分の1を占めた都民ファーストの会ですが、この衆院選では希望の党は新人では約3分の1ですが、全体をみると20%にとどまっています。

比較的多い立憲民主党は24%。自民党は、わずかに8%にとどまっています。

日本の国会議員の女性比率は、列国議会同盟(IPU)の調査(二院ある場合は 下院で比較するので日本では衆議院)で、日本は、193ヶ国中165位で、 もちろん先進国では群を抜いた最低の順位です。世界経済フォーラムの ジェンダーギャップ指数で、144ヶ国中111位なのも、女性の政治参画の低さが一番の原因になっています。

女性なら誰でもいいということではありませんが、男女がほぼ半々いるのですから、もっと女性の比率が上がってよいと考えています。

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