現在行われている衆院選の候補者に占める女性の比率は、１７．７％です。
過去最高ということですが、女性の政治家が少ないことが、国際比較の中で、 日本を非常に低い順位にしていることを考えると、まだまだ低いといえます。
国会では、男女の候補者をできるだけ均等にする法律案が、与党自民党の 反対などがあって、超党派で話し合い、６月に閉会した通常国会で成立しかけていました。
自民、公明、維新の会が出した「均等」とする法案と、民進、共産 などの「同数」とする法案の２本を同時に取り下げ、「均等」法案を全会一致で成立させることで、各党が合意していました。
ところが、加計問題などで与野党が対立し、継続審議となっていました。 そして、臨時国会冒頭の解散で、日の目を見ないまま選挙になりました。
各党の女性候補者の比率をみると、都議選で女性候補が３分の１を占めた都民ファーストの会ですが、この衆院選では希望の党は新人では約３分の１ですが、全体をみると２０％にとどまっています。
比較的多い立憲民主党は２４％。自民党は、わずかに８％にとどまっています。
日本の国会議員の女性比率は、列国議会同盟（ＩＰＵ）の調査（二院ある場合は 下院で比較するので日本では衆議院）で、日本は、１９３ヶ国中１６５位で、 もちろん先進国では群を抜いた最低の順位です。世界経済フォーラムの ジェンダーギャップ指数で、１４４ヶ国中１１１位なのも、女性の政治参画の低さが一番の原因になっています。
女性なら誰でもいいということではありませんが、男女がほぼ半々いるのですから、もっと女性の比率が上がってよいと考えています。
