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空想的な9条改憲論に反対です

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衆議院議員選挙がはじまりました。論戦の中からわが国の将来をより明るくする政策が生まれることを期待します。また、同志の皆さんの勝利を祈っています。

さて、先日のブログでマクロ経済政策について取り上げましたが、今回は憲法改正について私の考えを現時点の暫定的なものですがお伝えしたいと思います。

「加憲」などの議論はすべきだ

まず、環境権などを憲法に規定するなどの「加憲」や、首相公選制、一院制、道州制など「統治機構」に関わる憲法改正の議論は、今、一般に提唱されている内容そのものに私は必ずしも賛成ではありませんが、議論自体は憲法審査会など国会の場でどんどんやるべきだと考えます。

ただ、教育の無償化は現行憲法下でなんら制約なく実現できるのではないかと思いますし、他にも憲法に入れることが形式から考えていかがなものかと思われるものも提案されているようです。また、より大切なこととして、内閣総理大臣による衆議院の解散が憲法7条の天皇の国事行為でやすやすと行われていることに制限を加えるほうが先ではないかとは思います。どちらにしても憲法改正の議論自体はタブー視すべきでないと考えます。

自衛隊は「芦田修正」により、そもそも合憲だ

自民党は改正を主張していますが、憲法9条については、私は、そもそも自衛隊は「芦田修正」により合憲であり、それゆえ憲法9条を変える必要はまったくないと考えます。

この「芦田修正」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、なんでしょうか。まず、憲法9条の条文を見てみましょう。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この第2項の最初の部分、「前項の目的を達するため」は、日本国憲法を審議する中で、衆議院での修正により加えられたものです。この追加を当時、衆議院帝国憲法改正小委員長を務めていた芦田均の名前を取って「芦田修正」と呼びます。

芦田均は、内閣総理大臣を経験した後に、内閣憲法調査会などで、この修正文は「自衛のための戦力については保持できる趣旨を明らかにするため挿入したもの」という趣旨の発言をしています。つまり「前項の目的」とは戦争を「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことだと考えるものです。これは憲法学者の間では有力な説ではありませんが、私は制定過程の状況を考え合わせてこの解釈を採ります。

つまり、わが国が他国から侵略されたときに、国民の生命財産を守るために「陸海空軍その他の戦力」を使うことは、国際法で禁止された「戦争」などではなく合憲だと考えるのです。

内閣法制局の憲法解釈は疑問だ

一方で、政府(つまり内閣法制局)の解釈は、第2項の趣旨は「一切の戦力保持を否定するもの」として、同時に自衛隊は自衛のための必要最小限の存在なので「戦力」ではないとするアクロバットのような解釈になっています。それだからこそ解釈や運用に大きなゆがみを生んでしまっています。2015年の安保法制をめぐる与野党の対決も内閣法制局が芦田修正の立場に立っていればもう少し建設的なものになったのかもしれません。

内閣法制局の現在の解釈では「前項の目的を達するため」がなぜわざわざ挿入されたのかが説明がつきません。審議の結果、修正が入ったということはそれなりの提案者、ひいては議会の意志があったと考える必要があります。確かに帝国議会の審議の際には、芦田修正には今説明したような意味があるとの説明はなされていませんが、1946年5月当時は、GHQによる占領下、戦争犯罪を裁くとする東京裁判がまさに開廷直後でした。占領政策の方針転換が行われたのは、1949年の中華人民共和国の発足や冷戦開始がきっかけでずっと後のことでした。当時、マッカーサーの支配の下で、日本人同士が公開の場で占領軍がイニシアティブを取った憲法について本音の議論が到底できる雰囲気になかったことを思い起こす必要があります。

おそらく政府・内閣法制局が芦田修正を無視するのも、その趣旨が明示的に議事録に残っていないからだろうと思いますが、こうした先人による当時の政治的制約の範囲内で知恵をつくした修正の意味を汲み取らなかったことが憲法9条の議論を憲法学者の神学論争に貶めてしまったのではなかったでしょうか。

さらに大きな問題があります。「戦力」をめぐる定義がねじれたため、「現行憲法では自衛隊が戦力扱いされないので改憲が必要だ」という見方が生まれてしまったのです。そして、仮にそれが純粋に自衛のための防衛力の整備であっても憲法改正が必要であるかのように、言いかえれば、防衛力の整備自体がわが国の国柄を変える重大事であるかのように受け止める人々が出てきてしまいました。低予算、悪待遇の中で歯を食いしばってがんばっている現場の自衛官の皆さんがいかに心細く、口惜しく思っているでしょうか。これはなにも占領軍の検閲などとはまったく関係のないことです。内閣法制局官僚の罪は深いと言わなければなりません。

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