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全米商工会議所、米政府の提案はNAFTA廃止につながると批判

[メキシコ市/ワシントン 10日 ロイター] - 全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は10日、トランプ米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)を廃止に追い込むための「ポイズンピル(毒薬条項)」を提案していると批判した。

また、メキシコのビデガライ外相は同日、NAFTAを廃止すれば米・メキシコ関係は限界点に達し、他の分野での2国間協力に影響が及ぶことになると警告した。

メキシコの2人の関係筋によると、ワシントンで11日に開幕するNAFTA再交渉の第4回会合は当初の予定よりも期間が2日間延長され、17日までとなった。

会合前に緊張が高まるなか、メキシコペソは10日の取引で5営業日続落し、対米ドルで6月初旬以来の安値を付けた。

ドナヒュー会頭はメキシコ市で開かれた在メキシコ米商工会議所主催のイベントで、「サンセット条項」の追加を含む米国の提案は、カナダも含む3カ国間の年間1兆ドルの貿易を阻害することになると警告。

「協定そのものを破滅に追いやる可能性がある複数のポイズンピルが引き続き協議されている」と述べ、NAFTAの「存続にかかわる脅威」は地域の安全保障への脅威でもあると強調した。

「サンセット条項」が盛り込まれれば、3カ国が5年ごとに見直しを行わない限りNAFTAは自動的に失効する。

ドナヒュー氏はまた、米国が提案する自動車の域内部品調達率引き上げや紛争解決メカニズムの変更、米政府調達へのカナダとメキシコのアクセス制限がNAFTA再交渉妥結への障害になっていると指摘。

米政権が貿易赤字の縮小に重きを置いていることについては、「間違った問題に焦点があり、達成しようとすれば景気に悪影響が及ぶ」との見方を示した。

全米商工会議所は同日、NAFTAを支持する300以上の業界団体が署名した書簡をホワイトハウスに送付した。

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