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小沢氏を共犯として起訴しない理由

石川議員と大久保秘書の起訴は確定的だが、私は池田元秘書は起訴猶予が相当だと思っている。

石川議員の後任として政治資金規正法の収支報告書の提出や政治団体の経理事務を担当したからと言って、池田元秘書の不実記載は、どうも単純な辻褄あわせだったような印象である。
いわゆる政治資金の出所をことさらに隠す、といった悪性が池田元秘書については認められない。

こういう人に刑事処分を求める必要はない。
こういう善良な人を使って真実の隠蔽や仮装を策した人間こそ、処罰しなければならない。

いよいよ石川議員の勾留期限が明日到来するが、収支報告書の不実記載を被疑事実とする政治資金規正法違反事件の捜査は、一旦ここで打ち止めにしたらいい。
何かこれ以上だらだらと捜査を続けても大した事実も出てこない、というのでは、検察に対しての国民の失望感が増すだけに終わる。

日本の司法に対する国民の信頼を維持するために検察庁は今、どうするか、ということをよく考えるべきだ。
関係者が口裏を合わせている以上、小沢氏との共謀を証明することはこれまで集めた証拠では困難だ、と判断するのであれば、捜査を継続するのではなく、小沢氏についてきっぱり不起訴処分をすることだ。

不起訴処分が為されないと、検察審査会への申立も出来ないことになる。
後は、国民がどう判断するか。

国民の常識に問うのが、一番この事件には相応しい。
国民は真実を知りたいはずだ。
ただそのために、あえて裁判所の判断を求めることもある。

起訴されたから犯人、というわけではない。
起訴されないからといって、犯罪を犯していないとも言えない。

これからの司法は、大きく変わる。
政治が自浄能力を発揮しないときは、こんな風に司法がその役割の一部を担うこともある。
私は、それでいいと思っている。

とにかく明日、結論を出すことだ。

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