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ECB、銀行不良債権をなお懸念 各行の対処望む=メルシュ専務理事

[ミラノ 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は9日、ECBはユーロ圏の銀行が現在抱える不良債権についてなお懸念しており、各行が対処することを望んでいると述べた。

ECBは前週、新たに分類される不良債権に備えるために2018年から銀行に対し引当金の積み増しを要請する案を提示。来年初旬に不良債権に関するガイドラインを修正する可能性があることも示した。

ユーロ圏の銀行が抱える不良債権は9150億ユーロ。このうち30%はイタリアの銀行が保有していることから、ECBの提案に対しイタリアは反発し、12月8日まで実施される協議を受け緩和するよう要請した。

こうしたなかメルシュ専務理事はミラノのボッコーニ大学で行われた会議で「われわれは将来の不良債権への対象法はすでに見い出しているが、銀行が現在抱えている不良債権にはなお懸念を持っている」と述べた。

メルシュ専務理事の発言を受け、イタリア株式市場で銀行株が売られ、BPERバンカ<EMII.MI>、バンコBPM<BAMI.MI>、UBIバンカ<UBI.MI>などが下落した。

メルシュ専務理事は不良債権問題は一部の国でより大きな問題になっているとの認識を示しながらも、ユーロ圏は統合を進めるためにも域内の金融システムに内在するリスクを解消する必要があると指摘。破綻に関する法律と法制度の改革はなお各国が取り扱っているが「欧州銀行同盟の加速のためには各国レベルでの秩序の確保が必要になる」と述べた。

ECBは今月の理事会で資産買い入れ策の具体的な終了期限を示すかとの質問に対しては、「見通しが幅広い分野にわたり大幅に改善したのは事実だが、インフレ圧力についてはまだ一部不満足な点が残っているのもまた事実だ」とし、ECBは最新の情報を精査したうえで政策決定にこれを盛り込む作業が必要になるとの考えを示した。

市場ではECBは今月26日の理事会で資産買い入れの規模を約3分の1縮小させると同時に、期間を6カ月、もしくは9カ月延長することを決定すると予想されている。

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