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中国紙「沖縄は日本が不法占領」論文を全訳・徹底解読

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米国の決定を覆す力はなかったが、琉球では数万人が中央広場に集まって号泣し、日本侵略者を追い払う誓いを立てた。それから30年以上、日本からの独立闘争は消えていない。2006年3月4日、琉球の全住民投票で75%が独立と中国との自主的な往来を回復することに投票した。残る25%は日本の血筋に属するため独立は求めないが、自治には賛成している。

ここからわかるのは、日本は琉球についてこれっぽっちも言う合法性がないということだ。唯一合法的な地位を得るプロセスとしては、中国政府と交渉することで、琉球問題に関する協議に中国と署名し、中国に対して琉球支配権をだまし取ったことを認めることである。東シナ海の油田問題については、釣魚群島の帰属問題について絶えずもめ事を起こしている目的は、中国政府を交渉のテーブルに着かせ、琉球の民意を無視して主権協会協議に署名させるためである。東シナ海油田と釣魚群島の主権がたとえすべて中国に属することを承認するとしても、中日両国の政府だけが条約にサインするのは、国境の外の琉球の主権が日本に属することを認めるに等しい。日本は琉球の占領について合法的な根拠があり、琉球民衆の独立要求は鎮圧できる。

日本政府は何を根拠にして、我々と琉球の境界を議論し、東シナ海・釣魚群島の帰属を論ずるのか?何を根拠に我らの漁船を捕らえ、我らの漁民を拘束するのか!唯一の歴史は、日本が琉球を侵略し、琉球を占領したということである。日本は侵略時代に実現できなかった妄想を現実のものとしようとし、我らの太平洋に出る海路を永遠に断ち切ろうとし、我らが遠洋に出る大門を永遠にせき止めようとしているのである!▲(著者は商務部研究院日本問題専門家)

唐淳風論文に関する徹底検証


それでは、以下、この論文の内容を検証する。琉球・沖縄の歴史については、手元にある最も詳しい資料として新城俊昭『新訂・増補版 高等学校 琉球・沖縄史』東洋企画(2007年第4刷)を参照する。

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主張の前提


1879年に日本が琉球に出兵して占領する前の中国地図に注目していただきたい。中華琉球王国はずっと中国朝廷に直属してきた独立王国であり、東シナ海の外の日本とは隔離されていた。釣魚群島ともなればさらに日本から1000キロ以上隔たっている。中国大陸棚の周辺にあって、琉球との間には深さ3000メートルの琉球海溝がある。地質構造的にも、歴史的な帰属においても、さらに国際海洋法の規定においても、すべて琉球と関係がない。日本列島は琉球については通っても、釣魚群島付近については受け入れられない。問題の鍵となるのは「琉球は日本の領土ではない」ということである。日本は釣魚群島と東シナ海の問題について我々と対話する資格がない!


まず、この論文の前提としては、「日本と琉球は本来別の国である」「釣魚群島(=尖閣諸島)問題は日中間の問題ではなく、中琉問題である」「釣魚群島は琉球のものではない」という三つの主張を元に、「釣魚群島の帰属について日本政府は中国政府と交渉する資格を持たない」と述べている。まずは相手の主張の筋を理解しておこう。

もちろん、この主張が妥当かどうかについてはまた別の問題である。

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