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9月28日の衆議院解散、そして総選挙に向けて(その3:外交・安全保障)

北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めています。

 朝鮮半島においては朝鮮戦争以来最も軍事的衝突の可能性が高まっているともいわれ、日本としても、過去数十年の中で最も外交・安全保障戦略・政策が試されているといっていい状況です。

 北朝鮮のミサイルが現実的な脅威となっている以上、また核弾頭の小型化、化学兵器の弾頭数を考えると、具体的な備えを一刻も早くしなければなりません。

 そのためには、PAC3や陸上型配備型イージスの配備など、迎撃の態勢を整えることは当然やらねばなりません。また長期的にはインテリジェンスの能力を高めたうえで、必要最小限の策源地攻撃能力を持つことも必要です。

 しかし、実際に多数のミサイルを同時に発射された場合のリスクを考えれば、北朝鮮に日本を攻撃させないことが重要で、そのためには外交的な環境整備をきちんと進めることが不可欠です。具体的には日米同盟をさらに進化させることが必要です。

 数年前、民主党政権下で、日米関係はかなり混乱していました。

 私が常々指摘させていただいているところですが、日米同盟といっても、所詮はただの紙切れにすぎません。それを実効あらしめるためには、両国の政府、トップリーダー、国民の強いコミットメントと支持が必要です。

 実際民主党政権下で、沖縄、普天間の問題などを巡って、また政権の安全保障への理解力への不安から、特に鳩山政権、菅政権下で、アメリカ政府の日本政府に対する不信感は相当深刻なレベルにありました。日米関係が大きく揺らいだ結果、アメリカが日本の領土である尖閣について安保条約の適用対象とするか否か、極めて微妙な状況にすらなってしまった。もし、今の北朝鮮情勢の中で、日米関係があの当時の状況だったらと思うと、背筋が寒くなる思いがあります。

 2012年末に政権復帰してから、安倍総理とオバマ大統領、トランプ大統領、そして両国政府の間で少しずつ信頼を積み重ねることでようやく、日米同盟は再び強固なものとなりました。

 とくに平和安全法制を野党の反対にもかかわらず成立させたことで、実務的に日本の周辺の警戒のために活動するアメリカの艦船への給油を行うことができるようになるなど、日米がより一体となって行動することが出来るようになりました。情報の共有という意味でも様々な法整備により、緊密な連携が出来るようになってきています。このことへのアメリカ側の評価は極めて高く、またトップリーダーや政府はもちろん、アメリカの国民の間での日本への信頼は極めて高くなっています。
 
 結果として、先日の国連総会の場で、アメリカの大統領が、日本を特に意識して、同盟国の安全が北朝鮮に脅かされれば北朝鮮を破壊する、とまで明言をすることにまでなりました。まさにアメリカの日本の安全への強いコミットメントが抑止力となって、北朝鮮に日本への攻撃を思いとどまらせることが現実にできているわけです。横田めぐみさんにアメリカ大統領が言及し拉致問題についても国連の場で提起したことと併せて、日米同盟が非常に深化していることの何よりの現れです。

 こうしたレベルにまで同盟関係が進むには長い時間をかけた信頼関係の構築が不可欠です。北朝鮮だけではなく、11月以降、中国の脅威も東シナ海や尖閣で増すことが予想される今、ここまで深くなってきた日米同盟をゼロに戻してしまうようなことがあってはなりません。もしも政権交代、あるいは政権が不安定になるようなことがあれば、今の日本が置かれている地政学的環境を考えたとき、相当なリスクを抱え込むことにもなりかねません。

 現実的な安全保障政策と戦略的な外交。まさにこれこそがキーワードだろうと思います。外交・安全保障はリアリズムに基づくべきであり、感情を差し挟むべきではありません。いたずらに強硬でも、いたずらに性善説的・理想主義的でも危険なのが外交・安全保障政策です。冷静なリアリズムを貫くべきだと私は考えています。

 改めて今回の総選挙においては、こうした日本の国と国民の生命・財産を護ることが出来るのはどの政権なのか、ご判断をいただくべく広く訴えていきたいと思います。

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