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日本航空の100パーセント減資までは必要ない

0と1とは大違い。
1は、これから100にも1万にも化ける可能性があるが、基数が0では、これにいくら大きな数をかけても0は0。

日本航空の再生のためには様々な債権者の債権額の大幅なカットが必然であるが、その前にまず株主責任を問う必要があるということで、株式の100パーセント減資が検討されているというが、私は100パーセント減資には反対である。

経営陣の経営責任を問うのは当然だが、一般の株主はどちらかというと投資債権者に近く、オーナー株主と同視することには違和感がある。
法律的な位置付けはともかく、一般の株主は金融機関と同列に置かれるべき債権者ではないか。

株主も他の債権者以上に痛みを負担することは当然であるが、日本航空については、既存の株主の権利を全面的に剥奪するような100パーセント減資まではすべきではないと思う。

株主は、利用者、消費者でもある。
日本航空の事業再生のためには既存株主の方々にも協力してもらう必要がある。
既存株主を再生のステークホルダーとして位置づけ、将来の再生の利益を分かち合う存在と認めることが、日本航空の再生を早める一つの方策だと私は思う。
たとえ減資が事業再生のための不可欠要因だとしても、事業再生から既存株主を全面的に排除する必要性まではない。

日本航空については、99パーセントを減資し、1パーセントだけでも株主としての権利を残す、ということが出来るはずだ。
是非検討願いたい。

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