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5人の子どもの父親として、子ども手当てに異議を述べる

随分姑息な手段を弄したものだ。

現行の児童手当を維持し、上乗せ部分を国が全額支給するというのだから、これは児童手当の拡充版だ。
わざわざ子ども手当て、などと児童手当とは別の制度のように言わなくてもいい。
子ども手当ての支給は子育て世代に対しては大変な恩恵になるが、だからと言って子どもを産む家庭が急増する、ということにはならないと思う。

安心して子どもを産んで育てる環境が備わっていなければ、若い方々が結婚し、さらに子どもを産み育てることに喜びを見い出すことは難しい。
毎月の必要生活費が多額に上り、その一方で所得が低ければ、若い方々が結婚や子どもを産むを躊躇するようになるのは、自然の摂理である。

まず、生きるための環境を整えなければならない。
かつてのように農業中心の社会で、生活そのものには余りコストがかからない時代は、いわゆる貧乏人子沢山の社会が実現した。
何人子どもがいても、とりあえずは食える。
子どもが大きくなれば、家の仕事を手伝ったり、外に出て稼いでくるから、どうにか一家が暮らしていける。

そういう条件があるから、若い人たちは苦しい中でも結婚し、子どもを産み育ててこれたのだと思う。
現在の日本は、生活することに多額のコストがかかるようになっている。
電気、ガス、水道、電話料金その他の公共料金の支払いが馬鹿にならない。
住まいが賃貸マンションであれば賃料が、自分所有の自宅であれば固定資産税がかかる。
自給自足ということは考えられないから、当然食費の負担が圧し掛かってくる。
年金保険料や、健康保険、介護保険などの費用負担もある。

家庭生活を維持するためのコストが、昔より遥かに重くなっているのである。
夫婦の所得を合算し、その合計が二人の生活費の合計よりも多くなり、子どもを産み育てることが出来るのであれば、安心して子どもを産む家庭が増えるであろう。
しかし、現実には、若者の家庭の家計は貧しい。

安定した職場を見い出し得ない若者が、如何に多いことか。
ニートやフリーターといわれる人達が、如何に多いか。
企業の倒産やリストラで職場を失っている人達が、如何に多いか。

どうにか親の仕送りや支援に頼って生活を支え、未だ自立の道を確保出来ていない若者達に、さあ結婚して子どもを産んで育てて下さい、と言っても、無理というものである。
まず、若者達の家計を豊にしなければならない。
所得が増えるようにしなければならない。
雇用の場を創出しなければならない。

経済の発展のための具体的な施策はそっちのけで、単なる子ども手当てのばら撒きだけでは、若者達の家計は決して豊にならない。

さて、一人ひとりが豊になるためには、どうしたらいいか。
難しいことだが、一人ひとりの力を高めることだろう。
教育への投資である。
新しい産業分野の開拓である。
経済そのものの活性化である。
まず、これをやらなければならない。

私は、子ども手当てや、戸別所得保障制度、あるいは生活保護という、ばら撒き給付に頼るような生活態度が社会に蔓延することを危惧している。
一旦人に依存して生きる術を知ってしまえば、人は、自分を最大限成長させるための努力を放棄してしまう。
そういうものだ。

自立せよ。

これが、私が自分の子ども達に常に言っていることである。
子ども手当ては、自立の心を損ねてしまうのではないか。

もっと大事なことに、限られた国の資産を投入すべきである。
これが、私が子ども手当てに異議を述べる理由である。

皆さんのご意見をどうぞ。

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