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アベノミクスからユリノミクス!?


小池百合子【記者会見】希望の党 政策発表!選挙公約「百合ノミクス」と「12のゼロ」

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

10月5日(木)は、野党が再編され、新党が設立され、政治情勢が混沌とする中で、在京の20余りの関係団体を回りました。各団体から、安倍政権の5年間の実績を評価して頂き、今後も安倍政権に続けてほしいので応援して頂けるとのことでした。各団体が心配していたのは、3年3か月の民主党政権のように、政治が安定を欠き、混乱することでした。それにより、政策推進が停滞し、外交防衛や経済・暮らしに影響を及ぶことです。

政権与党として、「森・加計問題」について説明を尽くし、国民からの信頼を取り戻しつつ、アベノミクス(安倍政権の経済財政政策)を推進し、生産性向上、人づくりの強化に引続き力を尽くしていきたいと思います。

●ユリノミクス!?

10月6日(金)になって、ようやく希望の党の公約が発表となりました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600535&g=pol

希望の党が困るのは、マスコミに情報を出しても、公約全文を自前のネットで公表してくれないことです。原文が確認しようがないのです。マスコミ情報から知り得た公約内容を踏まえて、論評します。

以下、時事通信の報道から引用し、私の論評を掲載します。

【希望の党 公約要旨】
「国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化。しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストの政治を実現。」

→(赤池コメント) 既に指摘されていることですが、公認候補の出し方そのものがしがらみの政治そのものだと思います。都民ファーストの会の運営が不透明であると離党した都議が指摘していましたが、希望の党自体は大丈夫なのでしょうか。

 【消費税】一般国民に好景気の実感はない。景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結。引き上げの前提として、(1)議員定数・報酬を削減(2)国会改革を実現(3)ワイズ・スペンディング(税金の有効活用)の観点からインフラ整備を見直し。増税凍結の代替財源として、大企業の内部留保への課税を検討。

→(赤池コメント) 消費税増税を凍結したいのは誰もが思うことなのですが、増加する社会保障費と財政再建について、どうするのでしょうか。議員定数を削減すると、参議院の合区問題のように、地方から代表を送ることができなくなります。インフラ整備を見直すと、都市の混雑解消や国土強靭化ができなくなり、繋がっていない高速道路網(ミッシングリンク)が寸断されたままです。大企業の内部留保が約400兆円と言われていますが、課税するとなると大企業は当然投資に回し、内部留保金は少なくなってしまいます。これでは一時的に活用できても、恒久財源とはなり得ないものです。

 【ユリノミクス】金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。ベーシックインカム(最低限所得保障制度)を導入。日銀の大規模金融緩和は当面維持し、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索。2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標は現実的に訂正。

→(赤池コメント)  既に菅官長官も指摘していましたが、ベーシックインカム(最低限所得保障制度)を導入する場合、規模やその財源はどうするつもりなのでしょうか。民間活力を引き出す方法は? 出口戦略というのは早過ぎでしょう。

 【憲法】9条を含め、時代に合った憲法のあり方を議論。安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用。衆参両院の対等統合による一院制の実現。地方自治に関する第8章を改正し、地方分権、課税自主権などを位置づける。

→(赤池コメント) 9条を含めた議論は大事です。ただし、一院制となると、議員定数削減とあいまって、人口の少ない地方から代表を送ることが益々困難となります。そして、地方分権や課税自主権を憲法に明記するとなると、経済的に豊かで自主財源がある大都市は有利ですが、有力企業が少なく人口減に苦しむ地方にとっては逆に厳しい仕打ちになりかねません。

 【原発】原発が日本の将来を担うエネルギーと考えず、30年までに原発はゼロへ。新規原発の建設中止。総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認し、確実な住民避難措置が取られることを前提に再稼働を容認。原発ゼロの憲法への明記を目指す。

→(赤池コメント) どうやって2030年までに原発をゼロにしようというのでしょうか。民進党でさえ、できなかったのに。既に、原子力規制委員会は住民避難を含めて厳しく安全性を確認しています。これ以上、何をさせようというのでしょうか。逆に、無暗に避難させることは、災害関連死の引き金になりかねないことをご存知なのでしょうか。原発ゼロを憲法に書き込みなど、あり得ないことです。原発ゼロは、電力料金が当然上がり、庶民や中小企業の負担を増やすことになり、景気回復の足を引っ張ることが分からないのでしょうか。

予想していたことですが、希望の党が多数を取って、本当に公約を実現することになると、国民にとって大混乱は必至でしょうか。ユリノミクス(希望の党の小池百合子代表の経済財政政策)は、経済混乱の代名詞となることでしょう。

以上は、衆議院総選挙を通じて、アベノミクスの実績を訴えつつ、課題克服のためにも、生産性向上、幼児教育無償化、高等教育負担軽減等をしっかり訴えていきたいと思います。

私は自民党の衆議院議員候補予定者をしっかり応援し、国民の皆様方の良識ある判断を仰ぎたいと思います。

今日一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

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